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自治体別の助成金・補助金

新潟県柏崎市の外壁塗装
助成金・補助金

新潟県柏崎市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 新潟県柏崎市
掲載している申請時期(2026-08-05〜2026-08-31)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
柏崎市 住まい快適リフォーム事業
助成額補助率 20%・上限 15万円
申請時期2026-08-05〜2026-08-31
主な条件:長寿命化工事の必須工事に「外壁の張り替えや塗装など」が明記/施工業者は市内に本社がある法人事業者(支店・営業所のみは不可)、または市内に住民登録をしている個人事業主であること/子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯)・若者世帯(世帯主とその配偶者で構成され、いずれかが39歳以下の世帯)は25%・上限35万円、2世帯住宅(3世代同居。実績報告書の提出までに同居予定の世帯を含む)は25%・上限40万円/抽選は加算区分が「通常」の世帯のみで、子育て世帯・若者世帯・2世帯住宅(3世代同居)は抽選の対象外。申し込みが予算の範囲内だった期は抽選会を行わず申込者全員が当選となる/交付決定後に着工(申請前に着手した工事は対象外)。完了実績報告は令和9年2月26日(金)まで。ただし第3期の案内だけは「交付決定後から令和9年2月末日までに完了実績報告を行うことができる工事」と書いており、同じページ内で期日が割れている/個人所有の家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用すること(店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること)。リフォームする住宅に住んでいること、または住むことが確定していること/申請者が住宅の所有者であること、または住宅の所有者が申請者の2親等以内の親族であること(後者の場合は所有者同意書が必要)/市税の未納がないこと(転入者の場合は、居住地の市区町村税の未納がないこと)。市外在住者も申請できるが、居住地の住民票の写しと市区町村税の完納証明書が必要/過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていないこと。ただし「子育て世帯」「若者世帯」「2世帯住宅(3世代同居)」の要件を満たし、過去にそれらの区分で補助金の交付を受けていない場合は2度目の申請が可能な場合があり、その場合は補助金額および補助上限額から15万円が引かれる

注意:通常の外壁塗装が対象のクリーンな制度。通常世帯は工事費の20%・上限15万円。令和8年度は第1期(4月1日〜4月17日)・第2期(5月7日〜5月22日)・第3期(追加募集・8月5日〜8月31日)の3回で受付を終えました。市ページの見出しも2026年9月4日の更新で「【受け付けは終了しました】」に変わっており、第4期の告知はありません。第3期は予算額に達しなかったため、9月4日に予定されていた抽選会は行われませんでした。なお、同じ事業の中に「空き家リフォーム工事」の区分があり(必須工事に外壁の塗装などの長寿命化工事を含む)、交付申請時点で①1年以上居住者がいない個人所有の建物(物置や事務所など他の用途の建物をリフォームして住宅にする場合も可)②市の空き家バンク制度を通じて売買等が成約された住宅、のいずれかが対象です。申請できるのは空き家を所有または賃借している方で、リフォーム工事後直ちに居住を開始し定住することが条件です(補助対象工事費の30%・上限は市内転居者50万円、県内他市町村からの転入者70万円、県外からの転入者105万円。子育て世帯・若者世帯はこれに20万円加算)。市ページ(2026年7月1日更新)は「申請書の受け付けは先着順です。予算額に達した時点で受け付けを終了します」としており、2026年9月25日時点で受付終了の告知は出ていません。

出典:柏崎市 建築住宅課 最終確認:2026-09-25

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。