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自治体別の助成金・補助金

新潟県村上市の外壁塗装
助成金・補助金

新潟県村上市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-21 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 新潟県村上市
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
村上市 未来に向けた住まいづくり推進事業補助金
助成額補助率 15%・上限 10万円
申請時期令和8年度の申請受付は、予算の上限に達したため終了しました(8月3日時点の告知。終了日は公表されていません)。受付は令和8年4月1日(水曜日)からの随時受付で、予算額に到達した時点で終了する扱いでした。
主な条件:外壁の塗替え・塗装の新設が補助対象。屋根の塗替え・塗装の新設も対象で、外壁工事等の足場代も工事に必要な付帯工事として対象経費に含められます/市内に住民登録をし、登録された住所に現に居住していること。対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族であること/市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に直接発注する工事であること(市外業者の下請けとして市内業者が施工する場合は対象外)/申請者および同一家屋に居住する方が市税を滞納していないこと。申請者または対象住宅の所有者が、工事を依頼する業者の代表者である場合は対象外/最低工事費は、通常工事が補助対象工事費(税込)20万円以上、省エネ工事が5万円以上/令和9年3月31日までに工事が完成し支払いが完了すること。申請は同一年度内に1住宅(1世帯)につき1回限り/賃貸アパートやオーナーが居住する賃貸併用住宅は、自宅部分の工事であっても建物全体が対象外。集合住宅は区分所有建物(分譲マンションなど)の専有部分に限ります/門扉、ブロック塀、造園、独立したカーポートなど住宅本体以外の工事は対象外

注意:補助は通常工事=補助対象工事費(税込)の15%・上限10万円(1,000円未満切捨て)。断熱改修工事(窓は熱貫流率2.33W/平方メートル・K以下、壁・天井・床は熱伝導率0.052W/m・K以下のノンフロン製品の断熱材)を含む場合は上限に5万円が加算されて15万円になります。過去にこの補助金の交付決定を受けたことがある住宅または申請者は、上限が5万円(断熱工事を含む場合は10万円)に下がります。省エネ工事(省エネ基準を満たすLED照明・エアコン・給湯器への交換工事。工事費税込5万円以上)は20%・上限3万円で、通常工事と併せて申請した場合の合計上限は通常工事の上限額に準じます。併用住宅は居住部分のみが対象で、屋根のリフォーム等で範囲が明確でない場合は居住部分と店舗部分の床面積に応じて按分します。実績報告は工事完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までです。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-21時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。