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自治体別の助成金・補助金

新潟県田上町の外壁塗装
助成金・補助金

新潟県田上町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-22 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 新潟県田上町
田上町 暮らし応援リフォーム補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期令和8年4月1日から受付(役場閉庁日を除く)。先着順に受け付け、申請受付期間内であっても予算に達した時点で締め切られます(2026年8月22日確認)
主な条件:屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装(足場費用を含む)などのリフォーム工事/補助対象工事費が20万円以上(消費税を含む)であること/町内に本社または本店を有する法人事業者、もしくは町内に住所を有する個人事業者に請け負わせた工事であること/田上町に住民登録があり、町税等を滞納していないこと(この補助金を受けたことのある方・この補助金を受けた住宅は対象外)/町内にある一戸建て住宅で、住宅所有者またはその親族が現に居住していること(店舗等が併存する住宅は居住部分のみ)/公共下水道等の供用が開始された区域内では、下水道等に接続している住宅、またはこの事業で接続する住宅であること/工事を行う前に申請し、交付決定通知を受けてから工事契約を結び着工すること(着工済みの工事は対象外)/令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる工事であること

注意:補助は補助対象工事費の20%(千円未満切捨て)で、上限10万円です。ただし世帯員に40歳未満の方がいる世帯、または実績報告時までに40歳未満の方が転入してくる世帯は上限15万円になります。補助は1戸あたり1回のみで、1回目の申請で上限額に達していなくても2回目の申請はできません。町の対象工事一覧(例)では「屋根の葺替・塗装、雨樋の補修」「外壁の張替・塗装」がどちらも対象(可)とされ、外壁塗装の足場費用も含まれます。県または町が実施する他の制度の補助金と重複する工事は対象になりませんが、工事箇所が異なれば他の補助金を利用できます。店舗などの併用住宅で屋根や外壁の工事をする場合は、居住部分の床面積÷延床面積×工事費で対象工事費を按分します。賃貸住宅や社宅、自分でリフォーム工事を行う場合(世帯員が経営する法人による施工を含む)、町外の施工業者が施工する部分は対象になりません。車庫・物置の改修は補助対象工事と一括発注の場合に限り対象です。補助金の交付を受けた日から起算して5年未満に世帯の者が転居または転出した場合、補助金の全額または一部の返還を命じられることがあります。(2026年8月22日確認)

出典:田上町 最終確認:2026-08-22

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-22時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。