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自治体別の助成金・補助金

新潟県出雲崎町の外壁塗装
助成金・補助金

新潟県出雲崎町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-22 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 新潟県出雲崎町
出雲崎町 住宅リフォーム助成金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期申請の受付は令和8年11月27日まで(ブロック塀等撤去工事を除く)。予算に限りがあるため、途中で締め切られることがあります(2026年8月22日確認)
主な条件:屋根・外壁・内壁・天井・床・階段などの改修工事をはじめとする住宅リフォーム工事(住宅の機能の維持・向上のために行う改修、修繕、一部増築、模様替え等の工事で、新築工事と解体工事を除く)/対象工事費が20万円以上(消費税を含む)であること/町内に主たる事務所を有し、住宅関連事業を営む法人・個人などに発注すること/町内の個人所有の既存住宅で、所有者本人または2親等以内の親族が現に居住していること(定住する目的で転入する方が所有・取得する住宅も対象)/所有者本人・2親等以内の親族の場合は町の住民基本台帳に記録されていること(転入者等はこの要件はありません)/町に納入すべき税金、上下水道料金その他の諸料金に滞納がないこと/住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、または工事と同時に設置すること/契約を行う前に交付申請し、交付決定を受けてから着手すること(申請前に建設課管理係へご連絡ください)

注意:補助は助成対象工事費の20%(千円未満切捨て)で、上限10万円です。助成金の交付は同一の住宅につき1回限りです。60歳以上の方や障害のある方が居住する住宅でバリアフリー工事を含む「いきいきリフォーム工事」を行う場合は、バリアフリー経費の50%(上限5万円)とそれ以外の経費の20%(上限10万円)を合算し、合計15万円が限度になります。対象になるのは、屋根・外壁・内壁・天井・床・階段などの改修工事、耐震補強・防火・耐火・間取りの変更・一部増築の工事、建具・畳・防音・断熱・床暖房などの工事などです。別棟住宅や独立した車庫・物置など住宅と一体でない部分の工事、外構工事(門、塀、造園、外灯、宅地の舗装など)、店舗・事務所など居住の用に供しない部分の工事、電気製品や家具などの購入代金、機器の取替・設置のみでリフォーム工事を伴わない購入費用、町の他の補助金等の交付を受ける部分の工事などは対象外です。工事は令和9年3月31日までに実績報告書を提出できるものが対象で、実績報告の期限は工事完了の日から30日を経過する日、または交付決定を受けた日の属する年度の1月20日のいずれか早い日です。(2026年8月22日確認)

出典:出雲崎町 建設課 最終確認:2026-08-22

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-22時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。