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自治体別の助成金・補助金

新潟県長岡市の外壁塗装
助成金・補助金

新潟県長岡市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-23 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 新潟県長岡市
掲載している申請時期(2026-05-11〜2026-07-05)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
長岡市 一般住宅リフォーム支援事業
助成額補助率 20%・上限 5万円
申請時期2026-05-11〜2026-07-05
主な条件:外壁・屋根の塗装など、住宅に係る部分で業者に依頼して行う工事全般(パンフレット4ページの補助対象工事例⑧「屋根、外壁の改修」に「屋根、外壁の張替え・塗装」を明示)。車庫・カーポートや物置・ウッドデッキは設置だけでなく改修工事も対象外。外構工事も対象外/平成27年12月31日以前に建築された住宅であること(専用住宅、併用住宅は住居部分2分の1以上、分譲マンションは専有部分)/施工業者は市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主/市税に滞納がないこと/過去に住宅リフォーム補助金を受けた事がある方、住宅は対象外/補助対象工事費が10万円(税込)以上の工事であること/契約・工事着手は市の交付決定後(工事期間は交付決定日以後〜令和9年1月29日)。交付決定前に行った工事は対象外/申請者は市内に住所を有し居住している住宅の所有者のほか、リフォーム後に市内に住所を移し居住する住宅の所有者、住宅の所有者との関係が配偶者又は親子である住宅の居住(予定)者も対象(共有名義の場合は名義人のどちらか一方で申請)/同一箇所の工事に対して他の補助金が交付されている場合は対象外。ただし一つの家屋において、窓工事は国の補助金・屋根工事は市の補助金など、まったく別の工事に対して交付を受けることは可能

注意:助成は対象工事費の1/5(20%)・上限5万円。申請は郵送のみで、消印日を基準に先着順です。当初は11月30日までの受付と公表されていましたが、予算額に達したため令和8年7月5日の消印分で締め切られました。予算を超過した日付の申請は抽選で交付予定者が決定されます。工事・実績報告の期限は令和9年1月29日で、この日までに実績報告書の提出がない場合は交付決定が取り消されます。壁や屋根等の塗替えは施工前後で色やデザインの変化に乏しく施工後写真だけでは確認が難しいため、施工中写真の提出を求められることがあります。補助対象工事の一覧は市ページ本体ではなくパンフレットPDFの4ページに載っています。

出典:長岡市 都市政策課 最終確認:2026-09-23

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-23時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。