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自治体別の助成金・補助金

熊本県天草市の外壁塗装
助成金・補助金

熊本県天草市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-28 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 熊本県天草市
天草市物価高騰対策住宅リフォーム助成事業
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期令和8年4月1日(水曜日)から受付を開始しています(予算の範囲内での交付)。工事着工前に申請書と添付書類を提出してください。
主な条件:対象住宅は、自己または自己と生計を一にする親族が市内に所有し、自己が居住している専用住宅・店舗等併用住宅・分譲マンションなどの居住専有部分であること(リフォーム完了後1年以内に居住予定の住宅を含む)/賃貸借契約が存する住宅は対象外で、対象住宅を賃貸・売買・貸出の目的で利用しないこと/対象住宅の所在地に住民票がある方、または工事完了後1年以内に対象住宅へ住民票を移すことを確約できる方/世帯全員に市税等の滞納がないこと/天草市内に本社・支店・営業所等があり市内での施工体制が整っている法人または個人事業者に依頼する工事であること(市外の事業者に依頼した工事は対象外。対象者自身がその施工業者である場合も申請できます)/対象工事費(消費税及び地方消費税を除く)が10万円以上であること/屋根のふき替え・防水・塗装・その他の屋根工事と、外壁の張替・塗装・その他の外装工事は、市の対象工事一覧表(別表)の補助対象に含まれます/店舗併用住宅または賃貸部分を含む場合は、屋根・外壁の工事の一部が対象外になる場合があります/当該リフォームについて他制度による補助金等を受けていないこと(助成対象となる工事の内容を区分できる場合は申請できます)/交付決定前に着工した工事は対象外で、決定の通知から2か月以内に着工すること(やむを得ない理由で着工日を延期する場合を除く)/同一年度内に本事業の助成を受けた方は対象外(対象住宅の申請も同一年度内に1回限り)

注意:移住・子育てなどの限定がない一般の住宅リフォーム助成です。物価高騰の影響を受けている市民生活の支援と市内経済の下支えを目的に、令和8年4月1日施行の実施要領で実施されています。助成額は対象工事費(税抜)の2割・上限20万円で、過去に天草市住宅リフォーム助成事業の助成を受けている場合は1割・上限10万円です(千円未満切捨て・予算の範囲内)。同一住宅で助成を受けられるのは2回までです。対象工事一覧表(別表)の対象外は外構・車庫物置・浄化槽・太陽光・家電など簡易な機器類、シロアリ駆除のみの薬剤散布、新築工事、広告塔・広告看板、各種申請の手数料などで、表に載っていないものは個別審査により決定されます。省エネ・CO2排出量削減・高断熱・高効率設備・UD化等による住宅性能向上は「推奨」であり必須要件ではありません。助成金は原則デジタル地域通貨「天草のさりー」(スマートフォンアプリまたはマイナンバーカード)で交付され、やむを得ない理由がある場合のみ天草宝島商品券(紙)を選べます。いずれも使用期限は発行日から5カ月後の月末です。完了報告書兼請求書は工事完了の日から30日以内、または令和9年3月15日(月曜日)のいずれか早い日までに提出が必要です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-28時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。