当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

熊本県あさぎり町の外壁塗装
助成金・補助金

熊本県あさぎり町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-29 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 熊本県あさぎり町
あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 50万円
申請時期実施要綱は令和11年3月31日限りでその効力を失います。助成は予算の範囲内で行われ、申請の受付期間は公表されていません。
主な条件:町内に住所を有する個人、または申請時において町内に居住する意思がある個人で、助成対象建築物の所有者または借用者かつ工事の契約者であること(家主の同意があれば借主も申請できます)/対象となる建築物は、個人が自ら居住する専用住宅、または居住部分が総床面積の51パーセント以上を占める併用住宅で、町の固定資産税が賦課されるものに限られること/あさぎり町内に住所を有する事業者(町民税の申告を行っている法人・個人)に施工させること/町外の事業者が請け負った工事でも、町内の事業者が1次下請を行う場合は、その下請分が助成対象になること/当初工事契約総額(消費税込)が20万円以上であること/工事代金の全てを口座振込で支払うこと/町税・国民健康保険税の滞納がないこと(申請者のほか、同一世帯員と同居人、借用の場合は家主も同様)/町の日常生活用具給付事業、高齢者及び障がい者住宅改造助成、介護保険の居宅介護住宅改修費支給、耐震診断事業補助金、水洗便所改造工事費等助成の対象となる工事は除かれること/申請前に着工していないこと(新築・増築は竣工までに申請すればよい)/助成は対象者1人につき年度内1回限り(過去の同種助成との合計も上限50万円)/外壁塗装が対象工事に含まれるかは要綱にも様式にも書かれていないため、申請前に商工観光課へ確認すること

注意:移住・空き家などの限定がない一般の住宅リフォーム助成です。助成額は当初工事契約総額(消費税込)の10分の1で、新築・増築・リフォームは上限50万円、住宅用太陽光発電は上限20万円です(千円未満切捨て)。実施要綱(令和2年3月18日告示第14号・令和8年3月23日改正)は第2条第4号でリフォームを「建築物の延命と機能性向上のために行う改築、改装、修繕」と定義し、一般リフォーム・省エネリフォーム・新エネリフォームの3つに分類するだけで、工事の種類を列挙した別表がありません。第5条第3号の対象外工事も、物置・車庫など居住の用に供しない建築物、塀・門扉・堀・造園・デッキ・外構、照明を除く電気製品・家具・什器・備品、施工に関係のない解体工事と産廃処分費の4つだけです。外壁の塗装・塗替えという工事名は、町例規集に登載されている現行の要綱本文にも、町の制度ページにも、申請様式10本にも書かれていません。外壁塗装が「一般リフォーム」に当たるかは、申請前に商工観光課(0966-45-1111)へご確認ください。要綱第1条は移住・定住の促進と町内商工業者の振興を目的として掲げますが、助成対象者は町内に住所を有する個人であり、移住者に限定されてはいません。町外から移住する方は、あさぎり町移住定住促進奨励事業補助金(上限50万円)との併用が可能です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-29時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。