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自治体別の助成金・補助金

熊本県長洲町の外壁塗装
助成金・補助金

熊本県長洲町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-28 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 熊本県長洲町
長洲町住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年4月6日(月曜日)午前9時から申請受付を開始しています(予算の範囲内での交付)。工事着工前に申請し、工事契約年度と同じ年度の末日までに完了実績報告書を提出する必要があります。
主な条件:町内に住所があり、リフォーム工事を行う個人住宅または併用住宅に自らが居住している、その住宅の所有者であること/併用住宅(個人住宅のほかに店舗・事務所・賃貸住宅等の部分がある建築物)は居住部分のみが対象で、非住居部分の工事に係る費用は対象外/マンション等の共同住宅は個人専有部分のみが対象で、賃貸住宅は対象外/屋根の葺替・塗装と外壁の張替・塗装は、町の補助対象工事一覧(No.5)の補助対象に含まれます(下地の破損などによる補強工事も含む。一覧は一例なので、詳しくは町へお問い合わせください)/町内に主たる事務所を有する法人または町内に住所を有する個人事業主(町内施工業者)によるリフォーム工事であること/補助対象工事費(消費税を除く)が20万円以上であること/工事契約年度と工事完了年度が同一年度で、年度の末日までに完了実績報告書を提出できる工事であること/交付申請の日が属する年度を含め、直近5か年度内に本人または同一世帯の方がこの補助金を受けていないこと/交付対象者を含む世帯全員が町税等を滞納していないこと/工事着工前に申請すること/他の補助金制度を利用している部分は対象外で、同一のリフォーム工事について長洲町空家改修費等補助金とは併用できません/取壊しのみの工事、備品購入費用、公共下水道及び合併処理浄化槽に関する工事、植栽に係る費用、塀・柵等の築造工事、そのほか町が補助金の交付を適当でないと認める工事・費用(申請料等)は対象外/個人事業主が自らの営む事業として、自ら居住する住宅をリフォームする工事は対象外

注意:移住・子育てなどの限定がない一般のリフォーム補助です。町内住宅の長寿命化と質の向上を図り、あわせて町内施工業者の振興を図ることを目的としています。補助額は補助対象工事費(税抜)の10分の1・上限10万円で、千円未満は切り捨て、予算の範囲内での交付です。交付要綱(平成24年3月30日告示第41号・令和8年4月1日施行の改正)はリフォーム工事を「住宅の修繕、改築、増築、模様替え又は耐震改修等の住宅の機能向上のために行う補修又は改造若しくは設備改善のための工事」と定め、これに加えて町長が必要と認めた工事も対象としています。町のチラシ裏面の補助対象工事一覧では、屋根の葺替・塗装と外壁の張替・塗装が補助対象のNo.5です。令和8年度から、過去にこの補助金を受けた方でも5年が経過していれば再度申請できるようになりました。家電製品(テレビ・エアコン・冷蔵庫・照明器具など)や発電設備・アンテナ・カーテンレール・井戸ポンプ等の製品費と設置費は、金額にかかわらず対象になりません。住宅用車庫・物置・下野の設置、造園・門扉・ブロック塀等の外構工事、電話やインターネット等の配線工事、住宅用太陽光発電システムの設置工事も対象外です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-28時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。