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自治体別の助成金・補助金

熊本県宇土市の外壁塗装
助成金・補助金

熊本県宇土市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-10-02 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 熊本県宇土市
掲載している申請時期(2026-06-19〜2026-09-30)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
宇土市 住宅リフォーム助成事業
省エネ・段差解消等の必須工事を1つ以上含むことが条件(遮熱・断熱塗料の塗装も該当)の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 20%・上限 25万円
申請時期2026-06-19〜2026-09-30
主な条件:木材利用促進(県産材を床・壁・天井等に使用)、ユニバーサルデザイン化(段差解消、手すり設置等)、省エネルギー推進(断熱性向上のための窓改修、断熱材の設置等)、子育て支援等(子ども部屋の改修等)のうち1つ以上を必須工事として行うこと/対象工事は屋根の葺替・防水・塗装、外壁の張替・塗装などで、対象工事と必須工事の合計額が30万円以上(消費税別)であること/断熱または遮熱効果のある塗料による塗装は、必須工事の「省エネルギー推進」として認められます(手引きQ1−10)=遮熱・断熱塗料で塗り替える場合は、その塗装自体が必須工事になります/市内に本社・本店・支店・営業所を有する法人または個人事業者と契約すること(一括して第三者に委託し、または請け負わせた工事は対象外)/リフォーム工事に着工する前に申請し、交付決定を受けること(事前着工が判明した場合は対象外)/自己所有の住宅に居住し、本人と世帯員に市税・国民健康保険税、上下水道使用料、下水道受益者負担金・分担金、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅等使用料・駐車場使用料、学校給食費の滞納がないこと、他制度による補助金等を受けておらず、過去にこの助成事業を受けていないこと(過去に受けた人だけでなく、同一建物も対象外になります)/対象住宅は、自己又は自己と生計を一にする親族が床面積の2分の1以上を所有し、かつ居住の用に供している市内に存する個人所有の専用住宅または店舗等併用住宅(実施要綱第2条第3号)。申請者の持分が2分の1以上ない場合は、申請者及び生計を一にする親族(共有者)の誓約書兼同意書が必要です。ただし申請できるのは住宅の登記名義人で、親名義の住宅に同居している子は申請できません(手引きQ2−1)/「他制度による補助金等を受けていないこと」の例外として、宇土市熊本地震災害対策義援金・被災者生活再建支援金を受給した人も助成対象になり、災害救助法に基づく住宅の応急修理の工事が完了している人が新たにリフォーム工事を行う場合も助成対象になります/外構工事、別棟の物置や車庫に関する工事、広告塔・広告看板、太陽光発電設備・太陽熱温水器・給湯器(ボイラー等)・エコキュートの工事、エアコンやガスコンロなど機器本体の購入費・単純な更新、シロアリ駆除及び対策の費用は対象外

注意:助成は工事費(税抜)の2割・上限25万円ですが、交付されるのは現金ではなく市内の登録店舗で使える額面1,000円の商品券です。受付は先着順で、期間中であっても予定件数に到達した時点で締め切られます。工事完了の日から14日以内か令和8年12月15日のいずれか早い日までに完了実績報告書の提出が必要です。商品券の有効期限は令和8年9月1日(火曜日)から令和9年1月11日(月曜日)までの予定で、期限を過ぎると使えず、紛失・盗難などいかなる理由でも再発行されません。

出典:宇土市 経済部 商工観光課 商工振興係 最終確認:2026-10-02

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-02時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。