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自治体別の助成金・補助金

千葉県我孫子市の外壁塗装
助成金・補助金

千葉県我孫子市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-23 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 千葉県我孫子市
我孫子市住宅リフォーム補助金
助成額補助率 5%・上限 7万円
申請時期2026-04-01〜2027-02-10
主な条件:外壁塗装・屋根などの外装を含む税込20万円以上の対象工事(申請の手引きの対象工事一覧ア「外壁塗装、屋根の修繕(カバー工法、部材交換)、軒裏・雨樋、ベランダ等の防水(仮設・養生、高圧洗浄、シーリング撤去・打ち換え等を含む。)」)。門塀の塗装は外構・エクステリアの工事として対象外/掲載中の補助率5%・上限7万円は「持家のリフォーム(市内持家からの転居を含む)」の区分。市内持家以外からの転居20%・上限30万円、市外からの転入20%・上限60万円は、申請日における申請者の年齢が40歳未満の場合に限られ、40歳以上はいずれの区分も5%・上限7万円/市に登録している施工事業者(登録施工事業者)による工事であること。市外からの転入者に限り登録施工事業者以外でも可だが、その場合は当該リフォーム工事の建設業許可を受けている者に行わせること/市税の滞納がなく、交付から10年を超えて定住する方/交付決定後に工事着手(事前申請)/申請者・配偶者の1世帯につき1回限り/所有権の保存登記がされている、自己居住用の住宅のリフォームであること/完了実績報告は「工事完了後30日以内 かつ 令和9年2月末日まで」。申請受付は令和9年2月10日まで開いているが、報告の期限はそれとは別に2月末日で切られる(申請の手引き4ページ)/年度をまたぐ工事の申請はできない/受付期間は令和9年2月10日までだが、予算に達した場合は期間内でも受付を終了する(市ページの受付期間欄「・予算に達した場合、受付を終了します。」)/市の他の補助制度とは、工事箇所や工事内容を分けることで併用が可能(同一工事について重複して申請することはできない)

注意:持家の自宅リフォームは補助率5%・上限7万円。市内の持家以外からの転居(20%・上限30万円)と市外からの転入(20%・上限60万円)の優遇は、申請日における申請者の年齢が40歳未満の場合に限られ、40歳以上はいずれの区分も5%・上限7万円です。転居・転入は、申請時にすでに異動済みなら異動した日から3か月以内の申請が条件ですが、リフォーム後に転居・転入する場合は市への実績報告時に転居・転入済みとなる方が対象です。補助額は千円未満切り捨て。足場や養生の設置、既存の撤去・解体・取り外しも「着手」とみなされるため、交付決定前に始めると対象外になります。

出典:我孫子市 建築住宅課 最終確認:2026-09-23

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-23時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。