酒々井町 住宅リフォーム補助金制度
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期2026-04-13〜2026-11-30
主な条件：対象工事は、住宅（個人住宅・併用住宅）における修繕、改築、増築、模様替え、補修、改造、設備改善等の工事（併用住宅の場合は住宅部分のみ、共同住宅の場合は個人住宅部分のみが対象）／例えば、基礎・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床・屋根・横架材・開口部等の修繕及び補強、屋根及び外壁の塗装、内装及び建具の修繕、畳替え、間取り変更等の模様替え、台所・浴室・トイレの改修、断熱・気密・遮音性工事、防火・防犯・給排水・ガス・電気・床暖房・衛生・換気設備等工事、増築・改築等、外構工事（既存施設の修繕に限る）が対象となります／消費税を除いた工事費が20万円以上となる工事／これから着工する工事で、工事完了後1か月以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書の提出ができる工事／町内の施工業者（酒々井町内に本店のある法人や住所のある個人事業主）が行うリフォーム工事／同一工事箇所について、町の障害者等日常生活用具給付事業、居宅介護住宅改修費の給付、生活排水対策浄化槽推進事業、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、耐震改修補助事業、危険コンクリートブロック塀等撤去補助事業による補助金を受けていない工事／酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方／世帯全員に町税等の滞納がないこと／現に当該対象住宅に居住し、かつ、その所在地を住所としている者、又は実績報告をする日までに当該対象住宅に居住し、かつ、その所在地を住所とする者／補助金の交付は一住宅につき1回限りです（年度が変わっても1回限り）／補助金交付決定前に着手した工事は補助の対象になりません。必ず工事の契約・着工前にまちづくり課へ相談のうえ、申請手続きを行ってください／併用住宅の屋根や壁等の共用部分については、床面積の割合で按分して補助金の額を算出します／補助対象住宅を複数の方で所有している場合は、共有している方の同意書が必要です／補助金の額の確定の日から10年以内にリフォーム補助を受けた住宅に住まなくなったときは、交付決定の取消し・補助金の返還の対象となる場合があります
注意：補助は補助対象経費の10%以内の額（1,000円未満切捨て）で、上限は10万円です。リフォーム工事に併せて宅地内に2メートル以上の浸透トレンチ又は0.5立方メートル以上の貯留浸透槽等の雨水抑制施設を設置する場合は2万円が加算され、この場合の上限額は12万円になります（500リットル以上の雨水タンクの設置工事も該当しますが、雨水抑制施設工事だけでは補助を受けられません）。予算額に達した場合は、その時点で受付を締め切ります。応募者多数により予算の範囲を超える場合は、補助を受けられないことがあります。窓口はまちづくり課計画整備班。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
