掲載している申請時期(2026-05-07〜2026-05-14)を過ぎています。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
睦沢町 住宅リフォーム補助金
助成額補助率 20%・上限 50万円
申請時期2026-05-07〜2026-05-14
主な条件:対象工事は、住宅本体に係る機能維持・向上、居住環境の維持・向上のための修繕、模様替え、増改築、減築等の工事。町の「リフォーム工事対象一覧」は「外壁の張り替えや塗装工事」(軒天井、破風板、鼻隠しを含む)と「屋根のふき替え、塗装、防水工事」を対象に掲げています/町内の施工業者(町内に本店を有する法人又は個人事業主。町の案内は「町内に住所を有する建築・建設業等の法人又は個人事業主」としており、町内にお住まいの大工や個人経営の工務店なども含まれます)を利用すること/工事費(消費税を除く)が20万円以上の工事であること/これから着工予定の工事であること(交付決定前に工事着工した場合は対象になりません。交付決定通知書の内容を確認してから工事を始めてください)/対象住宅は、町内にあり自ら居住している個人住宅(マンション等の集合住宅は個人専有部分、店舗等との併用住宅は個人住宅部分〔店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る〕)/申請者は、町内に自ら居住し町の住民基本台帳に記載されている方で、対象住宅を所有するリフォーム工事の契約者であること/併用住宅の補助対象経費は、工事費に個人住宅部分の床面積を併用住宅の床面積で除して得た数値を乗じて得た額/世帯全員に町税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと/コミュニティ・プラント等町有施設使用料の滞納がないこと/交付申請をした年度内にリフォーム工事が完了すること/対象となるリフォーム工事について、町で実施している他の制度による補助金・助成金・保険給付金を受けていないこと(当該工事以外の経費について他の制度を利用することは妨げられません)/補助金交付後10年以上継続して、対象住宅に居住し住所を有すること(交付決定の日から起算して10年以内に居住しなくなった場合は、10年に満たない期間分の返還を求められる場合があります)/門扉、ブロック塀、エントランス舗装等の外構工事、車庫・物置・倉庫等の工事、店舗・工場・事務所等のリフォーム、植樹・剪定等の植栽工事、太陽光発電設備の設置工事などは対象外です/バリアフリー改修工事、耐震改修工事、防音工事は、他の補助制度を利用している部分を除いて対象になります(一部対象)/解体工事のみは対象外ですが、増築・改築・減築工事その他のリフォームに伴う部分の解体であれば対象になります(個人住宅吹付けアスベスト対策費補助を利用している部分は除く)/工事完了後、速やかに実績報告書を提出すること/工事を変更・中止する場合は、事前に変更・中止申請書を提出すること(事業内容の変更による補助金の増額は原則として認められません)/補助金代理受領制度を利用でき、委任状により補助金の請求及び受領を町内施工業者に委任できます
注意:補助は対象工事に要する額の20%に相当する額(千円未満切捨て)で、1住宅につき累計50万円が限度です(過去に交付を受けた住宅も、交付決定額が限度額50万円に達するまで申請できます)。令和8年度の受付は終了しました(受付期間は令和8年5月7日から令和8年5月14日まで)。先着順ではなく、申請合計額が予算の範囲を超えた場合は抽選です。令和9年度の受付は町にご確認ください。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

