掲載している申請時期(2026-04-01〜2026-05-15)を過ぎています。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
芝山町 住宅リフォーム補助制度
助成額補助率 10%・上限 40万円
申請時期2026-04-01〜2026-05-15
主な条件:対象工事は交付要綱の別表に定める項目のいずれかに該当するもので、外壁の張り替えや塗装工事(軒天井、破風板、鼻隠しを含む)、屋根のふき替え・塗装・防水工事が対象/ほかに、既存住宅の修繕・模様替え・改築・増築・減築工事、浴室・キッチン・洗面室・トイレのリフォーム、給排水衛生・給湯・換気・電気・ガスの設備工事、オール電化住宅工事、部屋の間仕切りの新設や変更工事、床材・内壁材・天井材の張り替えや塗装等の内装工事、床・壁・窓・天井・屋根の断熱改修工事、ふすま紙・障子紙の張り替えや畳の取り替え、雨どい等の取り替えや修理、建具・開口部の取り替えや新設工事、造り付け収納家具工事(大工工事を伴うものに限る)、バリアフリー改修工事、耐震改修工事、防音工事、住宅の解体工事(解体のみは対象外)が対象/店舗・工場・事務所・車庫・物置・倉庫・門扉・塀、エントランス舗装等の外構工事、植樹・剪定等の植栽工事、下水道・合併処理浄化槽・雨水浸透ます・雨水タンクの設置工事、電話・インターネット・テレビアンテナの設置・配線工事、防犯ライト・カメラの設置工事、エアコン・照明器具等の電気電化製品、ガス・石油暖房器具等、家具の購入・設置、ガスコンロ・食器洗浄機等の取替えや設置、温水洗浄便座の取り替えや設置、消火器等消防用品や各種防災用品の購入・設置、シロアリ駆除その他の薬剤散布・塗布やハウスクリーニング・排水管清掃、公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事は対象外/工事金額(消費税及び地方消費税を除く)が10万円以上であること/町内施工業者(町内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主)による工事であること/町等の他の制度による補助金、助成金又は保険給付金の対象となっていない工事であること(当該リフォーム工事以外の経費については、町の他の制度の適用は妨げられません)/令和9年2月末日までに工事が完了し、かつ、実績報告ができること/対象となる住宅は町内に現存する自己の居住の用に供する住宅(マンション等の集合住宅は自己の占有部分、店舗等との併用住宅は自己の居住の用に供する部分)/補助対象住宅に現に居住し、かつ、その所在地を住所としていること(又は実績報告をする日までにそうすること)/同一世帯にこの補助金の交付を受けた方がいないこと/世帯全員が町税その他町に納付すべき使用料等を滞納していないこと/補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定であること/事前申込が必要です。事前申込をされた方の合計補助見込額が予算範囲を超える場合は抽選が行われ、当選者のみが交付申請できます/交付決定通知前に工事契約を締結した場合は補助金の交付が受けられません/共同住宅及び併用住宅の屋根や壁等の共用部分に係る補助金の額は、床面積の割合で按分して算出されます/実績報告は、工事の完了後1か月を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに行うこと/補助金の交付請求は、交付決定のあった日の属する年度の3月末日までに行うこと/交付額確定の日から10年以内に、補助対象住宅に居住しなくなったときなどは町へ届け出ること(交付決定の取消し・補助金の返還の対象となる場合があります)
注意:補助は補助対象経費(消費税を除く)の10%(1,000円未満切捨て)で、上限は40万円です。現に空家となっている、又は空家となる予定の住宅で、リフォーム工事完了時にその住宅の所在地を住所として住民基本台帳に記録する場合は15%・上限60万円になります。令和8年度の事前申込の受付は終了しました。事前申込件数が予算額を超過した場合の抽選会は令和8年5月22日(金曜)、当選者の交付申請期限は令和8年6月19日(金曜)とされていました。窓口は企画空港政策課都市計画係(電話0479-77-3909)。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07