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自治体別の助成金・補助金

千葉県四街道市の外壁塗装
助成金・補助金

千葉県四街道市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-20 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 千葉県四街道市
掲載している申請時期(2026-04-06〜2026-05-07)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
四街道市 住宅リフォーム補助金制度
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 10万円
申請時期2026-04-06〜2026-05-07
主な条件:対象工事は、住宅の増(減)築、修繕及び模様替えに係る別表(第2条)に掲げる工事で、増(減)築は住宅の床面積を増加(減少)させる工事、修繕及び模様替えは内外装工事、外構工事(ブロック塀、石塀及びバリアフリー対応工事)、断熱・防音工事(屋根、天井、壁、床、窓・ガラスの交換)、給排水・給湯・ガスの設備工事、電気設備工事、耐震シェルター設置工事、家具転倒防止金具(器具)取付工事、バリアフリー対応工事、その他市長が認める工事/外壁塗装が対象工事に含まれるかは、市の公表資料には書かれていません/市内施工業者(市内に本店を有する法人〔所得税の源泉徴収義務があり個人住民税の特別徴収を実施していない法人及び市税を滞納しているものを除く〕、又は市内に事業所を有する個人事業者〔市税及び国民健康保険税を滞納している者を除く〕)によるリフォーム工事であること/補助対象工事金額(消費税及び地方消費税を除く)が20万円以上のリフォーム工事であること/市で実施している他の補助金又は助成金の制度がない工事であること/機器・器具の設置又は交換の経費は補助対象経費になりません/補助対象住宅は市内の一戸建て住宅、共同住宅(専有部分のみ)又は併用住宅(自己居住部分のみ)で、都市計画法及び建築基準法の集団関係規定等に違反していないこと/共同住宅・併用住宅は個人住宅部分が補助対象で、併用住宅の屋根、外壁その他の共用部分の工事を伴う場合の補助対象経費は、居住の用に供する部分の床面積を延べ床面積で除して得た値を工事費に乗じた額/申請時において、1年以上継続して市に住所があり、住民基本台帳に記録されている者/補助対象住宅を自ら所有し、現に居住している者/交付確定のあった日から継続して補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する者/市税等を滞納していない者/以前にこの制度の補助金を受けていない者/施工業者との契約及び工事開始は、市の補助金交付決定後に行うこと(事前契約や工事中・工事後の申請は補助対象になりません)/令和9年1月末までに工事が完了し、完了報告書が提出できること/対象地が地区計画区域内の場合は、工事前に都市計画課へ手続きの確認をすること

注意:補助は補助対象工事金額(消費税及び地方消費税を除く)の100分の10の額(千円未満切捨て)で、上限は10万円です。令和8年度の受付は終了しました。令和9年度については、内容が決まり次第、市が掲載します。ただし、外壁塗装が補助対象工事に当たるかは確認できていません。交付要綱の別表(第2条)は対象工事を「内外装工事」「断熱・防音工事(屋根、天井、壁、床、窓・ガラスの交換)」などの区分で定めるだけで、塗装工事を挙げていません。市の制度ページ、住宅リフォーム補助金のご案内、交付申請の流れ、交付申請書・納税確認書・委任状の様式にも塗装工事の記載はありません。申請前に都市部建築課(電話043-421-6144)へお問い合わせください。

出典:四街道市 都市部建築課 最終確認:2026-08-20

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。