白子町 住宅リフォーム補助金交付制度
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期申請書の提出期限は11月末です（予算額上限に達した時点で受付を終了します）。2026年8月20日時点で、令和8年度の受付終了の告知は出ていません。受付開始日は公表されていません。
主な条件：対象工事は交付要綱の別表「白子町住宅リフォーム補助対象工事一覧」に掲げる工事。【外壁】は「塗替え・塗装の新設」「外壁の張替え（カバー工法による張替えを含む）」「外壁下地材の補修・取替え」「ひび割れ補修」「外壁モルタル剥離・剥落部分の補修」「外壁の漏水防止に伴う補修」が対象、【屋根】は「塗替え・塗装の新設」「屋根材の葺替え」「屋根の下地材の補修・取替え」などが対象です（【外壁】【屋根】ともに、この工事に伴う必要な改修を含みます）／町内の施工業者（町内に本店を有する法人又は個人事業主）を利用すること／当該年度内に工事を完了すること／対象となる工事について、町で実施している他の制度による補助金・助成金又は保険給付金を受けていないこと（当該リフォーム工事以外の経費について、町の他の制度を利用することは妨げられません）／工事金額（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上のリフォーム工事であること／対象住宅は、町内に現存している住宅（別荘の用に供するものを除く）で、新築を建築又は購入している場合は建築から10年以上経過していること／過去に本補助金が交付されたことのある住宅で再び交付を受けようとする場合は、前回の補助事業実施期間終了日の翌月から起算して10年間経過していること／町に住民登録し現に町に居住していること、又はリフォーム工事後に町外から転入（住民登録し居住）することを確約していること／世帯全員が町税（国民健康保険税等を含む）の滞納がないこと（転入を確約する者は、前の居住地で市町村民税その外の税金及び国民健康保険料等の滞納がないこと）／コミニティ・プラント等町有施設使用料の滞納がないこと／申請者又は同居しようとする者が、暴力団の構成員若しくは準構成員でないこと／交付額確定の日から10年以上継続して、対象住宅に居住し住所を有すること（10年以内に居住しなくなった場合は、10年に満たない期間分〔補助金を10年で除した金額を1年として計算〕の返還を求められる場合があります）／申請前に工事が着工若しくは終了した住宅及びブロック塀は補助対象になりません／賃貸借住宅や賃貸借マンション等の集合住宅は該当しません／併用住宅は個人住宅部分が補助対象で、共用部分は床面積の割合で按分して算出します／工事完了後速やかに実績報告書を提出すること／第三者に委任する場合は委任状が必要です／コミニティ・プラントの屋外つなぎこみのみの工事、給水配管・ガス配管の屋外のみの工事、カーポート・ウッドデッキ・造園（庭園）の新設・増設・変更、門扉の新設・取替え・変更、植樹・剪定等の植栽工事などは対象外です。太陽光発電システムの設置、車庫・物置、家電製品の購入・設置、ハウスクリーニングなども対象外です。道路に面している敷地のブロック塀・石塀等の撤去並びにフェンス・生垣等の設置は対象になります
注意：補助は対象工事金額（消費税を含む）の10%に相当する額（千円未満切捨て）で、20万円が限度です。道路に面している敷地のブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等の設置工事は工事金額10万円以上が対象で、補助は10%・限度額10万円です（同一敷地内で住宅リフォームと合わせて行う場合は各々の額を適用し、合計30万円が限度）。ブロック塀工事は、同一敷地内でこの補助金の交付を一度も受けていないことが条件です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
