当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

千葉県銚子市の外壁塗装
助成金・補助金

千葉県銚子市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-20 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 千葉県銚子市
銚子市 住宅リフォーム助成事業
助成額上限 5万円
申請時期リフォーム工事の契約前に申請が必要です(申請は持参のみ)。年度内に受付を終了する場合があります。
主な条件:対象工事は、屋根のふき替え・塗装工事及び防水工事(屋根回りの修理を含む)、外壁の張り替え及び塗装工事(外壁回りの修理を含む)、既存住宅の増築工事及び一部改築工事、浴室・台所・洗面室・トイレの改修工事、間仕切りの変更工事、床・内壁・天井の張り替え及び塗装工事その他の内装工事、床・外壁・窓・天井・屋根の断熱工事、雨どい等の取替え及び修理、建具又は開口部の取替え及び新設工事、バリアフリー改修工事などのリフォーム工事/市内施工業者(市内に本店又は主たる事務所が所在する法人、及び市に居住し住民基本台帳に記録されている個人)による20万円以上(消費税及び地方消費税を含む)のリフォーム工事を実施すること/銚子市内に住民票があり、市の住民基本台帳に記録されていること/補助金の交付の決定があった日から継続して、補助対象住宅に10年以上居住する意思があること(10年を経過する前に居住を解消し、又は補助対象住宅を自己の居住以外の用途に使用したときは、やむを得ない事情があると市長が認めた場合を除き、交付決定の取消し・補助金の返還の対象となります)/市税等(市税、下水道使用料、下水道事業受益者負担金・分担金)を滞納していないこと/対象住宅は市内にある専用住宅(区分所有のマンションも含む)または併用住宅(住居部分の割合が2分の1以上)で、申請者が居住し、申請者又はその2親等以内の親族が所有していること/申請者以外が所有する住宅の場合は、その所有者も市税等を滞納していないこと/賃貸住宅の用に供するもの、別荘の用に供するものは対象外/下水道法に定める処理区域内では、下水道接続工事が完了していること、又は接続の計画が下水道事業管理者の確認を受けていること/交付決定のあった日の属する年度の1月末日までに、工事及び支払が完了すること/他の助成制度を利用していないリフォーム工事であること/リフォーム工事の契約前に申請すること(申請は持参のみ)/店舗・工場・事務所・車庫・物置・倉庫その他の住宅以外の部分の工事、門扉・ブロック塀・舗装等の外構工事、植栽・せん定等の植栽工事、太陽光発電システム設置工事、防犯ライト又は防犯カメラの設置工事、カーテン・ブラインド等の取替え及び設置工事、電話・インターネット・テレビアンテナの設置工事及び配線工事(他のリフォーム工事に伴う部分の配線工事を除く)、エアコンその他の電化製品・暖房器具・家具の購入及び設置工事、消防用設備又は防災用品の購入及び設置工事(火災報知機及びガス漏れ警報器を含む)、シロアリ駆除等の薬剤の散布及び塗布、ハウスクリーニング及び排水管等の清掃、公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事、住宅エコポイントを取得する工事、その他市が実施する他の助成制度を利用する工事は対象外

注意:補助はリフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む)に応じた定額で、20万円以上50万円未満は2万円、50万円以上100万円未満は5万円、100万円以上は10万円です。あわせて公共下水道への接続工事を行う場合は、浄化槽を廃止するときは3万円、くみ取便所を廃止するときは5万円が加算されます。補助金の交付は、一の補助対象住宅につき1回限りです。市内産業の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上に寄与するための制度です。

出典:銚子市 都市整備課都市整備室建築住宅班 最終確認:2026-08-20

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。