東庄町 住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期受付期間の定めは公表されておらず、予算がなくなり次第終了となります（2026年10月1日の再確認時点で受付終了・予算到達の告知は出ていません）
主な条件：外壁の張り替え・塗装・補修工事、屋根の葺き替え・塗装・防水工事が対象（雨樋・軒・庇の設置や交換、屋根・外壁の断熱材設置も対象。建具・開口部の取替えや新設も対象だが、窓ガラス・網戸・防犯フィルム等だけは対象外）／対象一覧では内装・設備工事、バリアフリー工事・耐震改修工事（別に町補助制度を利用している部分は対象外）、空き家のリフォーム工事、部屋の間仕切りの新設や変更、既存住宅の増築・改修も対象に挙げられている／町内施工業者により施工すること（町内施工業者＝東庄町内に本店・支店若しくは営業所を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主）／対象工事費が税抜20万円以上／対象住宅は町内に所在する一戸建て住宅、又は併用住宅（自己の居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもので、居住部分に限る）。併用住宅の店舗・事務所等との共用部分は床面積の割合で按分して補助対象工事金額を算出する／対象住宅を所有し、現に居住して住民基本台帳に記録されていること（実績報告をする日までに居住し記録される場合を含む）／交付対象者及び世帯全員に市町村税等の滞納がないこと／対象のリフォーム工事について、東庄町で実施している他の制度による補助金・助成金又は保険給付金を受けていないこと（当該リフォーム工事以外の経費については、町の他の制度の適用を妨げない）／過去にこの補助金の交付を受けたことがない者であり、かつ補助金の交付を受けていない住宅であること／補助金の交付後5年以上継続して対象住宅を所有し定住すること（交付要綱第13条は、5年以内に対象住宅の所有者でなくなったとき又は定住しなくなったときは交付決定の全部又は一部を取消すことができると定めている。ただし死亡やその他やむを得ない事情があると町長が認めた場合を除く）／工事の契約・着工前に申請すること／リフォーム工事に関わる全ての事項を年度の3月末日までに完了できること（交付要綱・概要PDFは「年度の3月末日」だが、町の制度ページは「2月末日までに完了できること」と案内しているので早めに進める）／実績報告は工事完了後1月以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月末日（土日祝日の場合は翌開庁日）のいずれか早い期日まで／車庫・物置・倉庫・店舗等の住宅に該当しない部分、門扉・ブロック塀等の外構工事、植樹・剪定等の植栽工事、バルコニー・ベランダ・テラス・ウッドデッキ等「住宅に付随する開放型施設の設置工事」、家具・家電、部品や器具だけの交換、ハウスクリーニング・排水管清掃、シロアリ駆除等の薬剤散布、太陽光発電・蓄電池の設置工事（別に町補助制度あり）、合併処理浄化槽の新設・取替工事（別に町補助制度あり）、設計費・工事監理費等は対象外／予算がなくなり次第、受付終了となる
注意：補助は工事金額（消費税及び地方消費税を除く）の10分の1以内・上限20万円で、千円未満は切り捨て。外壁塗装も対象の一般制度（まちづくり課 都市計画係）。交付要綱第4条第3号と町の概要PDFは「年度の3月末日まで」に全ての事項を完了することとしていますが、町の制度ページだけは「2月末日までに完了できること」と案内しているため、早めに進めてください。併用と滞納の要件も資料で割れています。併用は、交付要綱が「東庄町で実施している他の制度」に限って禁じる一方、制度ページと概要PDFは「他の補助金等」、対象一覧PDFの脚注は「他の補助制度等」と範囲を限定していません。滞納は、交付要綱が「交付対象者及び世帯全員に市町村税等」で、概要PDFは「世帯全員に町税等」です。どちらも拘束力のある交付要綱に合わせて掲載しています。固定資産税の納付書等に同封された空き家対策のチラシは補助率を「2分の1」と誤って記載しており、町が「10分の1」へ訂正しています。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
