安中市 住宅省エネ改修補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期2026-08-24〜2027-02-12
主な条件：交付要綱別表に、外壁の改修（張り替え、塗装、防水等）・屋根の改修（ふき替え、塗装、防水等）・雨どいの改修・構造躯体の改修が補助対象工事として掲げられている（別表に該当する工事のほか、市長が認める工事も対象）／市内業者に発注する、補助対象経費が税込5万円以上の工事。市内業者とは市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者で見積書及び領収書を市内の事業所で発行できるものをいう（本店（本社）が市外で支店・営業所等のみが市内にある業者に発注した場合は対象外）／補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であること（すでに着工または完成している工事は対象外）／令和9年2月26日（金曜日）午後5時15分までに完了報告ができること（交付要綱上の期限は交付決定の日の属する年度の2月末日で、交付決定日が2月末日を経過しているときや市長がやむを得ないと認めるときは3月末日まで延長することができるとされている）／補助の回数は交付年度に関係なく、申請者および住宅につき1回限り。ただし平成28年度〜令和5年度に実施された住宅リフォーム補助金を利用した方は、この制限の対象外で申請できる／補助対象者は、市内の住宅に居住しその住所で住民基本台帳に記録されている人（完了報告書の報告時までにその住所に居住予定の人を含む）で、交付申請時に満18歳に達し、市税を完納し、暴力団員等でない人（市長が特別な事情によりやむを得ないと認める場合はこの限りでない）／対象住宅は一戸建て住宅、併用住宅（店舗その他事業の用のみに供する部分を除き、居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合した共用部分は含む）、集合住宅のうち個人が専有する部分。賃貸住宅・給与住宅・別荘等の一時的に使用する住宅は対象外／市の他の制度による補助金の交付の対象となる省エネ改修工事は、この補助金の対象としない（交付要綱第4条第2項）／追加募集は先着順で、市は終了条件を「応募枠上限（※暫定25件）または令和9年2月12日午後5時15分のどちらかに該当するまで」とし「応募枠上限に達しましたら、自動でフォームが閉鎖いたします」と案内している＝令和9年2月12日を待たずに受付が終わることがある／交付申請・変更交付申請・完了報告はいずれも電子システムLoGoフォームによる電子申請／電子地域通貨UMECAで受け取る場合は上限11万円分のポイント（受け取りには申請者のスマートフォンでのアプリ登録が必要）／交付要綱第6条第3項は、申請に係る補助金の合計額が予算の範囲を超えるおそれのある場合に、市長が申請者をあらかじめ公募し抽選により定めることができると規定しており、令和8年度の当初募集はこの公開抽選で行われた
注意：通常の外壁塗装が対象のクリーンな制度。補助対象経費の2/10（千円未満切捨て）・上限10万円。補助金は現金またはUMECA（市の電子地域通貨）のいずれかを選んで受け取ることができ、UMECAを選ぶと算出額に1割を乗じた額（千円未満切捨て）が加算され、上限は11万円分のポイントになる。令和8年度は当初、予算額1,200万円に対して事前申請を募り公開抽選で当選者を決める方式で募集していた（抽選対象127件・当選者枠109件・補欠者枠18件）が、補助金の予算額に残額が生じたため、市は令和8年8月24日から追加募集に切り替えて募集を再開した。窓口は建築住宅課。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
