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自治体別の助成金・補助金

群馬県太田市の外壁塗装
助成金・補助金

群馬県太田市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-10-02 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 群馬県太田市
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
太田市 住宅リフォーム支援事業補助金
助成額補助率 30%・上限 20万円
申請時期令和8年度は4月21日から令和9年1月29日までの受付予定でしたが、予算に達したため受付を終了しました。
主な条件:屋根・外壁・内装の塗装改修と外壁の張替改修が補助対象工事(ほかに屋根の葺替、防水、建具、内装、タイル・畳、増築、構造部分の改修・補強、水回り設備の入替なども対象)/市内に本店を有する法人または市内に事業所を置く個人事業者のうち、市の住宅リフォーム補助金に登録している施工業者が施工すること(申請書の提出も登録業者が行う)/補助対象工事費が税込10万円以上/同一箇所の工事で市の他の補助金に申請していないこと/市内に住宅(集合住宅の専有する部分を含む)を所有し、申請日の前日において2年以上継続して居住/世帯全員に市税等の滞納がないこと/建築後10年以上経過/過去5年度(申請年度を含まず)に本補助金の交付を受けていないこと(申請する方と対象の建物のいずれについても)/住宅用火災警報器が設置されているか、工事完了までに設置すること/交付決定前に着工した工事は対象外(ただし市のQ&Aは「工事前に屋根の状態を確認するために足場をかける必要がある場合等の事情がある際は事前に必ずまちづくり推進課にご相談ください」としています)/年度内の申請は1回限り/工事代金の支払いは申請者が必ず振込みで行うこと/中古物件を購入して2年以上の継続居住要件を満たさない場合は原則申請できませんが、市は空き家バンク登録物件については相談に応じるとしています/完了報告書は工事完了日の翌日から15日以内または2月末日のいずれか早い日までに提出/増築部分が築10年未満でも、元からある住宅と増築部分が一体となって工事を行う場合は元の住宅の建築年月日が基準になります(市のQ&Aは屋根の全面塗装の例でこれを認めています)。ただし築10年未満の増築部分だけの工事や、増築部分の所有者が現在住んでいない場合は申請できません/元請が登録業者であれば、下請の施工業者は市内・市外を問いません。店舗等との併用住宅は住宅部分のみが対象で、住宅の専有率を床面積・工事面積等の合理的な方法で算出するため図面等の提出が必要です(営業をやめた店舗部分を住宅の部屋に改修する場合は対象にでき、廃業届・確定申告書等の提出を求められることがあります)

注意:令和8年度の受付は、予算に達したため終了しました(市のページは2026年5月18日更新で、表題が「【終了しました】太田市住宅リフォーム支援事業補助金のご案内」になっています)。令和8年度の内容は、補助が対象工事費の30%(千円未満切捨)・上限20万円で、現金ではなく太田市デジタル金券【OTACO】で交付されるというものでした(受取にはOTACOの登録が必要。原則スマートフォン等のアプリへ交付し、スマートフォン等をお持ちでない方へは磁気カードで交付します。定額カードには交付できません)。所得・年齢の限定はない一般制度で、令和8年度の予算額は8,000万円です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-02時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。