千代田町 住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 15万円
申請時期令和8年度の制度として実施中。受付期間は公表されておらず、予算の範囲内で交付されます（交付要綱第1条）。2026年9月23日の確認時点で、町ページに受付の打ち切りや予算到達の案内は掲載されていません。
主な条件：町が制度ページで配布する「千代田町住宅リフォーム補助金交付に係る工事例」が、補助対象となる工事として4「屋根の葺き替え、塗装、防水工事」・5「外壁の張替えや塗装工事」を独立の項目で掲げています／申請日において町内に居住し住民基本台帳に登録されていること／補助対象者の属する世帯全員が町税及び国民健康保険税を滞納していないこと（交付要綱第3条）／対象となる住宅は専用住宅、併用住宅の場合は補助対象者が現に居住する部分、集合住宅の場合は現に占有し居住する部分（交付要綱第3条第2項）。補助対象住宅の所有者が補助対象者と異なる場合は、その所有者の同意が得られていること（同第5条(5)）／リフォーム工事に要する経費が15万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること／町内施工業者（町内に事業所を有する法人又は個人事業主）による施工であること／工事を行う住宅が建築後10年以上経過したものであること／申請日が属する年度内に完了する工事であること（交付要綱第5条）。町ページは暴力団または暴力団員等が経営または関係する業者を除くとしています／交付申請は工事着工前に行わなければなりません（交付要綱第7条）。町ページも「交付決定前の工事着工は認めませんので注意してください」としています／工事完了後30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、工事完了報告書の提出が必要です（交付要綱第12条）／町で実施している他の制度による住宅の改造及び補修に係る補助金等と併用しての交付は受けられません。ただし、交付を受けた年度から起算して3年度を経過している場合はこの限りではありません（例：令和6年度に交付を受けた場合は令和9年度から再度申請可能）／工事例が補助対象とならない工事として挙げるのは、物置・倉庫・車庫に関する工事、門扉・塀・庭などの外構工事、電化製品の購入費、合併処理浄化槽の設置、電話・インターネット設置や配線工事、防犯灯・防犯カメラ・防犯ブザー等の設置工事、消火器・火災報知器・ガス漏警報機等の購入や設置費、給湯器・IHクッキングヒーター・ボイラー等の単体での設置や取替え、太陽光発電・太陽熱高度利用設備の設置工事、エネファーム・蓄電池の設置工事、ハウスクリーニングや排水管清掃等、公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事、火災や自然災害等の保険給付金の対象となる工事、害虫駆除です。ただし電化製品のうちエアコンや照明器具等の壁や天井に固定されるものはリフォーム一体工事で取り替えた場合は対象、給湯器等もリフォーム一体工事として設置・取替えた場合は対象とされています／町が実施している浄化槽設置整備事業、重度身体障害者住宅改修費給付事業、重度身体障害者(児)住宅改造費補助、居宅介護住宅改修事業等の補助事業に該当するものは対象外／移住・空き家・子育て等の限定なく町民一般が対象
注意：補助は工事金額（消費税及び地方消費税を除く）の100分の10・上限15万円で、千円未満の端数は切り捨てです（交付要綱第6条）。工事例の末尾にあるとおり、施工業者自らが自宅のリフォーム工事を行った場合は対象外です。当該工事について、町で実施している他の制度の住宅の改造・補修に係る補助金等の交付から3年度以上経過していることが必要です（令和6年度に交付を受けた場合は令和9年度から再度申請可能）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-23時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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