掲載している申請時期(2026-07-01〜2026-08-31)を過ぎています。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
高崎市 住環境改善助成事業
助成額補助率 30%・上限 20万円
申請時期2026-07-01〜2026-08-31
主な条件:補助対象工事は「対象工事判別表」(別表(第3条関係))で判別し、外部改修の「外壁・基礎 1 塗装、張替え」が○(対象)、「屋根 1 塗装、ふき替え」が○(備考「雪止め可」)とされている。パンフレットも「対象となる工事例」の筆頭に「外壁や屋根の塗装などの外装工事」を挙げている/助成対象者は市内に住宅を所有しそこに居住(住民登録)している本人又は同一の世帯員で、①本人と世帯員の中に前年の合計所得金額が400万円を超える人がいないこと ②本人と世帯員の中に市税を滞納している人がいないこと ③過去に住環境改善助成事業の助成金の交付を受けていないこと、のすべてに該当すること/高崎市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当しない人であること。工事を行う人(発注者)を申請者とすること/助成対象住宅は市内にあり現在居住している住宅(マンションなどの集合住宅は個人専有部分、店舗等の併用住宅は個人住宅部分)/市内の業者(市内の住所表記で見積書、領収書が発行できる工事業者)を利用する工事であること/交付決定後に工事を着手し、令和9年2月26日までに実績報告ができる工事であること。「交付決定通知書」の到達前に工事の着手や工事代金の前払い等をした場合は助成対象にならない/市は「今年度から助成の対象を拡充し、20万円未満の工事とエアコンの設置工事も対象になります」と告知しており、判別表でも設備の「エアコン設置」が○になっている/申請は事前申請→本申請→(着工)→実績報告の順で、工事の着手前に2度の手続きが必要。事前申請の審査後に「証明書」が郵送され(約3週間)、本申請の審査後に「交付決定通知書」が郵送される(約3週間)ため、市は「工事の着手については申請を早くしていただいた方でも8月中旬頃となります。」としている/事前申請は本庁と各支所の窓口のほか、インターネットによる電子申請と郵送(令和8年7月1日〜8月31日消印有効)でも受け付けていた。本申請は令和8年8月17日(月曜日)から受付窓口が市役所9階の建築住宅課のみとなった(実績報告は継続して各支所窓口でも受付)/市は「1つの工事に対して複数の助成金の併用はできませんが、工事箇所が別であれば、それぞれに対して使用可能です。」としている(Q&Aも「他の制度の工事箇所と重複する場合は、本助成事業の補助対象外となります。工事箇所が異なれば併用申請は可能です。」)/店舗等の併用住宅は、住宅部分の屋内改修工事(内装・水廻り等)は全て対象だが、屋外改修工事(屋根・外壁工事等)は工事の一部(住宅と店舗部分の面積割合)が対象となる。市のQ&Aは「住宅面積70平方メートル、店舗面積30平方メートルの併用住宅の外壁改修の場合、住宅面積割合 70÷(70+30)=0.7、工事金額60万円×住宅面積割合0.7=対象工事費42万円」という例を示しており、面積割合は当課で把握している数値で算定される(店舗と住宅それぞれのエリアが分かる図面が必要)/判別表で対象外(×)となるのは、屋根の太陽光発電システム、門扉・フェンス・舗装等の外構工事(外流しを含む)、浄化槽の工事、雨水タンク設備等、車庫・物置等の別棟の工事、防犯ライト等の警備機器の設置、ハウスクリーニング、防虫・消毒処理等(シロアリ駆除、消臭・抗菌処理、除湿など)、住宅以外(店舗・事務所等)への改修/判別表で条件付きで対象(△)となるものに、ガラス面に遮熱フィルム・塗料を施工(写真で施工の確認が出来れば可)、庇・ウッドデッキ・玄関ポーチ等(住宅と一体で、面積が10平方メートル以内のものに限る)、外部改修の配線・配管工事(台所流し台・浴槽・洗面化粧台・便器等の取替えが伴えば敷地内までは可)、増築・減築工事(増減築面積が10平方メートル以内のものに限る)がある
注意:助成は対象工事経費の30%・限度額20万円まで。所得制限(本人と世帯員の中に前年の合計所得金額が400万円を超える人がいないこと)があります。表示している申請時期は事前申請(証明書交付申請)の受付期間です。市ページ(更新日 2026年9月14日)は表題が「高崎市住環境改善助成事業について(受付は終了しました)」で、「予算額に達したため、9月14日をもちまして、令和8年度の高崎市住環境改善助成事業における本申請の受付は終了しました」「8月31日をもちまして、令和8年度の高崎市住環境改善助成事業における事前申請の受付は終了しました」と告知しています。本申請の受付期間はパンフレットでは令和8年11月30日(月)までとされており(市ページの「申請の流れ」欄にも同じ記載が残っています)、予算額に達したため前倒しで終了しました。実績報告は令和9年2月26日(金)までです。助成件数はパンフレットで450件程度とされています。令和9年度の実施予定は建築住宅課(027-321-1266)へご確認ください。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-19時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

