幸手市住宅リフォーム資金補助金
助成額補助率 5%・上限 10万円
申請時期令和8年度後期分は令和8年8月26日（水曜日）から9月1日（火曜日）まで受け付けられ、市は「予算額に余りがありますので、令和8年9月2日（水曜日）以降も先着順として予算額の範囲内で受付を継続します」と告知しています（ページの表題も「【受付継続中】住宅リフォームの資金を補助します（令和8年度後期分）」・更新日2026年9月18日）。2026年9月19日に確認した時点では先着順で受け付けていますが、終了日は公表されていないため申請時期は期間指定にしていません。受付時間は令和8年10月2日（金曜日）までは午前8時30分〜午後5時15分、10月5日（月曜日）からは午前9時〜午後4時30分（土曜・日曜・祝日を除く）。受付場所は第二庁舎1階の建築指導課窓口で、申請書と見積書のコピーを提出します。前期分（令和8年4月22日〜5月1日受付）も予算に余りがあり、令和8年5月7日以降は先着順で受け付けられていました。工事は交付対象者決定通知書が届いてから着工でき、令和9年2月末日までに完了する必要があります。申請前に建築指導課（0480-43-1111 内線572・573）へ受付状況をご確認ください。
主な条件：申込日現在で市内に住所を有し、対象住宅に居住していること（交付要綱第6条第1項第1号・第2号）／市内に所有する個人住宅又は併用住宅若しくは集合住宅の個人住宅部分の工事であること（共同住宅は専有部分のみ、店舗併用住宅は居住部分のみ）／市税の納税者であり、申込日現在滞納していないこと。市で実施している各種資金の貸付制度においても滞納していないこと／市内に事業所等を有する法人又は住所を有する個人事業主（市内の施工業者）に発注すること／工事費が税抜き20万円以上であること（交付要綱第4条）／補助対象工事は市公式の〔補助の対象となる工事等〕に掲げる工事で、「修繕や模様替え」の区分に「屋根や外壁の塗り替え、バルコニーの防水塗装等」が明示されている／申請及び補助決定前に着工していないこと（交付対象者決定通知書が届いてから着工し、令和9年2月末日までに完了すること）／市のほかの助成制度による補助対象工事でないこと。単に外構工事を行うもの、単に解体工事を行うもの、ルームエアコン・カーテン・物置の単純設置、シロアリ駆除のみを目的とするもの、太陽光発電システム設置・合併浄化槽への転換工事は対象外／令和8年度後期分は、令和8年度前期分でこの資金補助を受けていないこと（市ページ「補助の要件は？」の2番目の要件）／後期分は予算額に余りがあるため、令和8年9月2日以降は先着順で受け付けられている（期間内に予算を超える申込みがあった場合の抽選は、8月26日〜9月1日の受付期間についての定め）
注意：補助の対象となる工事のうち「1 修繕や模様替え」に「屋根や外壁の塗り替え、バルコニーの防水塗装等、フローリングや壁紙の張り替え、和室から洋室への改修等」と示されており、外壁の塗り替えが対象です。補助額は対象経費の100分の5（千円未満切り捨て）・上限10万円で、工事費は税抜20万円以上が必要。移住・空き家・三世代同居・子育てなどの限定はない一般のリフォーム補助です（耐震診断・耐震補強工事には別の補助制度があります）。補助は一の住宅について1回ですが、令和7年度以前にこの補助を受けたことがある人も再度利用できるようになりました。問い合わせは建築指導課（0480-43-1111 内線572・573）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-19時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
