埼玉県川口市の外壁塗装
助成金・補助金

主な条件：外壁塗装を含む住宅リフォーム工事（市の対象工事一覧に「外壁の改修（修繕、塗装、張替え）」「屋根の改修（塗装、葺き替え、防水工事）」が○として明示）／川口市内に本社がある業者または川口市在住の個人事業主が施工する工事（市内に支社・支店等があっても本社が市内になければ対象外）。市内施工業者が法人ではなく個人の場合に、自己が居住する住宅のリフォームを行ったときは補助の対象から除かれる／対象工事費が税込20万円以上。令和8年4月1日以後に契約を締結し、かつ交付決定の通知後に着手する工事（令和8年3月31日以前に契約を締結した工事、交付決定前に着手した工事は対象外）／対象住宅は市内の一戸建住宅およびその住宅に附帯する外構施設（塀、門等の工作物）または集合住宅で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているもの、もしくは昭和56年5月31日以前に建築確認を受け耐震診断または耐震改修により耐震基準への適合が確認できるもの。賃貸の用に供する住宅は除くが、店舗・事務所等の非住宅部分が一部ある併用住宅は含む（非住宅部分のリフォーム費用は対象外）／補助は居住者に係る補助対象住宅（集合住宅においては一区画）ごとに1回限りで、これまで川口市住宅リフォーム補助金（旧川口市住宅改修資金助成金を含む）の補助を受けたことがない住宅であること／申請者は、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の1月1日から交付の日まで継続して補助対象住宅に住民基本台帳上の住所がある居住者、またはその二親等以内の親族であること（申請者本人が居住していなくても、二親等以内の親族が居住していれば対象。市内の中古住宅を売買・相続・贈与により入手し、1月2日以後完了報告の日までに住所が補助対象住宅にある人も居住者に含む）／申請者（申請者が親族の場合は申請者および居住者、申請者が所有者と異なる場合は所有者も）が市税を完納していること。住民基本台帳・市税の滞納処分状況・補助対象住宅の家屋情報の照会に同意できること／リフォームした箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられること（立ち入り検査は提出書類に疑義が生じた場合のみ実施）／二世帯住宅を除く集合住宅では、個人の専有部分以外のリフォームに要する費用は対象外（2世帯住宅の外壁や屋根なども対象となる）／市が実施している同様の補助制度等の対象となる工事箇所は、その工事箇所のみ対象外（他の補助制度等と併用する場合は、見積書・契約書・領収書を当該他の制度の対象工事と分けて提出する）。家庭用電化製品（エアコン・LED照明等）や蓄電池等の購入及び附帯工事も、その部分のみ対象外／先着順で、予算額に達し次第受付終了（最長で令和9年1月29日まで。市の休日は受付期間から除かれる）。申請は住宅政策課窓口へ直接持参する必要があり、郵送では提出できない／令和9年2月26日（金曜日）までに完了報告を提出できない工事は申請できません。交付申請時の工事金額と工事完了報告時の工事金額が異なった場合は、金額の低い方を補助対象工事の金額とする（増額はされない）