吉見町 住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期受付期間は公表されていません。工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
主な条件:対象工事は、屋根の修繕・葺替・塗装と雨樋の補修・架替、外壁の修繕・張替・塗替、内壁・天井の修繕・張替・塗替、クロスの張替(下地材を含む)や仕上材の塗替、床の張替・畳一式の交換、建具(ドア、ふすま、障子等)の交換、システムキッチン等既製品又は準既製品の設置・交換、システムバス・洗面台等既製品又は準既製品の設置交換、雨戸・サッシの設置・交換、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置・交換、耐震改修(耐震効果が確実に上がるものに限る)、耐熱改修(外壁、屋根、天井、窓・ガラスの交換等)、間取りの変更、補助対象工事箇所の廃材の処理費用など/町内の事業者が実際に行う工事であること(町内に主たる事業所を有する法人、または町内に住所若しくは事業所を有する個人事業主。町に法人税を納めていない支店・営業所は対象外)/リフォーム工事の金額が10万円以上(消費税及び地方消費税を除く)であること/申請者自らが居住している住宅のリフォームであること(店舗、事務所等の併設部分は除く)/申請時に吉見町の住民基本台帳に記録されていること/対象住宅を町内に所有し、現在生活していること/住民税、固定資産税および国民健康保険税等の滞納がないこと/工事着工前に申請し、交付決定を受けること(着工後・完成後の申請は受け付けられません)/交付決定の日の属する年度の3月31日までに工事を完了すること/工事完了報告書は、完了した日から1月以内又は完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出すること/町ほかの助成制度による補助対象工事以外の工事であること/バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張等)は条件つきで対象。介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給制度と重複した申請はできません/ガスコンロ・IHコンロの設置、交換は条件つきで対象。電気工事を伴うもの、システムキッチンと一体(ビルトイン)になっているものが対象です/給湯設備(追い炊き釜含む)の設置・交換は対象外。給湯器単体の設置・交換は対象外で、電気、ガス配管工事等に伴う脱着の場合のみ対象です/便器の設置・改修は対象外。便器の交換等と合わせてその他工事等を伴う場合は対象です/浄化槽の設置、給水・排水・ガス等の配管工事は対象外。給湯設備、キッチン、洗面台等の交換・設置に伴う給水・排水・ガス等の配管工事は対象です/バルコニー・ベランダの増築・設置は修繕も含めて対象外。ただし修繕しないと居住空間に損害を与える場合は検討されます/床の張替のうちカーペット等は対象外(ただし脱着不可にする場合は可)。網戸の設置・交換も対象外/増改築(床面積の変更を伴う工事)、ブロック塀・石塀等の除却及び除却後のフェンス・生垣等の設置、門・塀・フェンス等の外構工事、ウッドデッキの設置(修繕も対象外)、冷暖房設備・換気扇・全熱交換器の設置、火災報知器・防犯装置・テレビドアホンの設置、エレベーターの設置、照明器具の交換、スイッチ・コンセント・配線の設置等の電気工事、アンテナの設置や電話・インターネットの配線工事、太陽光発電装置・太陽熱温水装置の設置、車庫・物置の設置、造園工事、シロアリ駆除及び防除費用などは対象外/対象工事一覧表にない工事は個別相談
注意:補助は工事費(税抜き)の10パーセントに相当する額(千円未満切捨て)で、上限は10万円です。屋根の修繕・葺替・塗装と外壁の修繕・張替・塗替は、どちらも対象工事一覧表で対象(○)とされています。限度額に達するまでは複数回申請でき、限度額に達している場合でも、初回に交付を受けた日の属する年度の初日(複数回申請した場合は初回に交付を受けた日)から10年を経過すれば再び申請できます。同意書を提出すれば、住民票や納税証明書など町が発行する書類の添付は不要です。窓口は産業振興課商工観光係(電話0493-54-5027)。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-19時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

