朝霞市 個人住宅リフォーム資金補助金
助成額補助率 5%・上限 5万円
申請時期申請受付期間は工事着工予定日の1か月前から1週間前まで（閉庁日の場合は、1か月前はその次の開庁日、1週間前はその前の開庁日）。令和8年7月10日時点で今年度の予算残額が100万円（約25件分）を切っており、補助金内定額が当初予算額に達した時点で申請を締め切ります。
主な条件：個人宅の改良・改善・増築工事（外壁や屋根の塗装、台所やトイレのリフォーム、風呂場や洗面所のリフォーム、室内のフローリングや壁紙の張り替えなど）／市内に事業所を有し、市内で営業している業者で施工すること／対象工事費が消費税込みで10万円以上であること／朝霞市に居住し住民登録している市民で、リフォームを行う建物の所有者として申込日現在居住していること（所有者以外の家族や親族からの申請は不可）／申込日現在、市民税、固定資産税、軽自動車税の滞納がないこと／令和8年5月1日以降に着工し、令和9年3月31日までに完了する工事であること／申請は工事着工予定日の1か月前から1週間前まで（工事着工後の申請は補助金の対象外。工事開始後に追加となった工事も同様）／工事完了後1か月以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日に完了報告書等を提出すること／補助金の申請は年度内に1回限り（住宅において1回）で、過去にこの補助金を利用したことのある方は交付決定日から5年を経過していること（共有名義の住宅で、前回と申請者が異なる場合でも5年を経過している必要があります）／市、県、国で実施している同様の補助金の交付や工事に対する介護保険給付を受けていないこと／対象となるのは自己の居住に供する個人住宅（申請者の住民登録がある住宅に限る）で、マンションの場合は専有部分のみ、店舗兼用住宅などについては住居部分の面積按分で算出／門や塀などの構築物、駐車場、庭園等、テラスや縁側の新設、機械、家電類の取り付けや交換、ハウスクリーニング、シロアリ駆除などは対象外
注意：補助は対象工事費（消費税込み）の5%で、最大5万円まで（百円未満切捨て）。リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低い方の金額で最終的な補助金額を計算します。申請者名義の住宅であっても、申請する方の住民登録がない住宅や、他人・親族に貸している住宅は対象外です。令和8年度より原則として申請時から電子申請での受付となり、電子申請が困難な場合は紙媒体での受付も可能です。申請と問い合わせの窓口は産業振興課です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-18時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
