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自治体別の助成金・補助金

埼玉県秩父市の外壁塗装
助成金・補助金

埼玉県秩父市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-26 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 埼玉県秩父市
掲載している申請時期(2026-05-11〜2026-05-22)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
秩父市 住宅・店舗等リフォーム資金助成事業
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 15万円
申請時期2026-05-11〜2026-05-22
主な条件:市内に住宅・店舗・事務所を有する個人で、市税等を滞納していないこと/市内に事業所を有し、市に登録している施工業者(市の建設工事等入札参加資格登録または秩父市小規模事業者登録に登録している施工業者)により施工される工事であること。建設工事等入札参加資格登録事業者については、その登録において秩父市に所在する事業者に限ります/当該工事に要する経費(消費税を除く)が20万円以上で、助成対象住宅の修繕・補修及び増築のための工事、模様替えのための工事、耐震のための工事、助成対象住宅に付属する設備等で市長が特に認める工事、昭和56年5月31日以前に建築され現行の耐震関係規定に適合していない住宅を当該基準に適合させるための工事(要綱第4条第1号オ。同号ウの耐震工事からはこのオの工事が除かれます)のいずれかに該当すること/市長の承認を得て着手した工事であること。必ず工事着工前に申請し、工事の着工は申請後に交付決定通知書が届いてからとなります(工事着工後の申請は受け付けられません)/対象工事について、市で実施している他の助成・補助等を受けていないこと/過去に当事業の助成を受けていない方、または令和2年度以前に助成を受けた方であること(この要綱による助成金の交付決定の日から5年を経過したときは、再度助成金の交付を申請することができます)/土地の購入及び造成に係る費用、広告・看板等の設置に係る費用、工具・工事用機械等の購入に係る費用は助成対象経費から除かれます/申請は先着順ではありません。申請受付期間終了時において予算を上回った場合は、初めて助成を受ける方を優先とし、抽選を行います/新築工事等は対象外です

注意:助成は助成対象経費(消費税を除く)の10分の1以内の額・上限15万円(1,000円未満切捨て)。自己居住用住宅に加え、店舗・事務所のリフォーム工事等も対象です。助成金の交付は、交付要綱第4条第1号アからエまでの工事(修繕・補修及び増築/模様替え/耐震/付属設備等で市長が特に認めるもの)と、同号オの工事(昭和56年5月31日以前に建築され現行の耐震関係規定に適合していない住宅を適合させるための工事)について、助成対象者1人につきそれぞれ1回ずつ、かつ助成対象住宅1軒につきそれぞれ1回ずつが限度です。申請後に工事金額が増額しても助成金額は変更できず、完了時に見積り額を下回っている場合は減額変更になります。令和8年度は6月5日に公開抽選が行われ、市は「初めての方は全て交付決定となりました」として当選番号を公表しています。ただし、市の制度ページ・ご案内チラシ・申請についての注意事項・交付要綱の本文のいずれにも「塗」の字が1つもありません(2026年9月26日に疎通確認つきで実測=制度ページは「リフォーム」17件・「工事」21件、交付要綱本文は「リフォーム」11件・「工事」31件が取れるのに、どちらも「塗」「外壁」「屋根」は0件。チラシと注意事項のPDFはページ画像で読みました)。交付要綱第4条第1号は対象工事を上記アからオまでの選言で定めるだけで、工種の別表も対象外工事の列挙も無いため、外壁塗装が助成対象工事に当たるかは公表資料からは確認できていません。対象工事の可否は産業支援課へご確認ください。

出典:秩父市 産業支援課 最終確認:2026-09-26

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-26時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。