八潮市 住宅改修資金補助金
助成額補助率 30%・上限 10万円
申請時期2026-03-30〜2026-12-25
主な条件：屋根・外壁の補修・塗装工事（断熱塗装・断熱改修を含む）、居室・浴室・台所・トイレ等の改修、畳替え・クロス張替え・建具・断熱サッシ、外構工事（門扉・塀・LED外灯の設置と改修）などが対象。ただし外構ではブロック塀等の撤去のみ、LED外灯等の既製品の設置のみは対象外。カーテン・網戸・窓ガラスの交換は、建物の増改築や内装工事などと一体に行うものであれば対象／市内に本店（法人は本社、個人事業主は市内に住所があること）を有する施工業者が行う工事であること。営業所や支店が市内にあるだけでは対象外／対象工事費が税別10万円以上であること（複数の業者に発注した工事の合計で10万円以上になる場合も、工事の時期が重ならないときは対象。ただし最初の工事の着工前に申請書1枚で申請する必要があります）／申込日現在、八潮市に継続して1年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されていること（市内に1年以上住んでいれば、対象住宅自体に1年以上住んでいなくても申請できます。ただし申請時にその住宅に居住し住民票が移っていることが条件で、リフォーム後に住む場合は対象外）／対象となる個人住宅等の所有者で、その住宅に現に居住していること（共有名義の場合は共有者全員の同意が必要）／申込日現在、市税の滞納がないこと／その工事について市が実施している別の補助制度を利用しないこと（国の住宅支援制度や住宅ポイント等はこの補助金とは関連がなく、付与基準を満たせば併せて受けられます）／同じ住宅で過去5年度（令和3〜7年度）の間にこの補助金を受けていないこと（令和2年度以前に利用した方は申請可能で、1回目の交付から5年度を経過すれば2回目の利用ができます）／補助金の交付決定通知を受け取った後に着工し、令和9年3月16日までに工事を完了すること／完了報告は、工事完了後30日以内または令和9年3月16日のいずれか早い日までに提出すること／太陽光発電、エコキュート・エネファームを含む給湯機器や冷暖房機器の設置改修、給水引込み工事・浄化槽の設置または廃止に係る工事、車庫（カーポート・サイクルポートを含む）、独立したウッドデッキ、植栽、敷地内の舗装、工事を伴わない防犯カメラ・宅配ボックスの設置、嗜好・趣味を目的とした工事、改修を伴わない撤去工事、屋外広告物・電飾等の住宅としての要素を含まないものなどは対象外（チラシの「室内の改修工事」の対象外欄には、ガスコンロの設置、ガス警報機・火災報知機・消火器の設置、昇降機（エレベーター）の設置も挙げられています。IHクッキングヒーターの設置は工事費のみが対象です）／補助額の基礎になるのは見積額（予定工事金額）で、実際の工事額が見積額を上回っても補助は見積額を基礎に計算されます。下回った場合はその実際の工事額が基礎になります（交付要綱第11条第2項）／対象工事に係る設計や、改修により生じた廃棄物の処分等で市長が認めるものは、その工事の内容に含まれます（交付要綱第4条の表の備考）／対象工事の額が税別10万円を下回ったときは、交付決定が取り消されることがあります（交付要綱第14条第3号）／予算枠に達した時点で締切。市は令和8年10月2日時点で「残り約60件受付可能です。」と公表しています
注意：建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大と市民の良好な住環境の改善を目的とした制度で、補助は工事費の30%（千円未満切捨て）・上限10万円。予算枠に達した時点で締め切りとなります。マンションなど集合住宅は個人の専有部分のみが対象で、共有の廊下・階段・エレベーター・屋根・外壁など、また専有部分でもベランダ・玄関ドアの交換は対象外です。店舗・工場・事務所・賃貸アパートのリフォームは原則対象外ですが、居住用部分と併用になっている家屋は事業用部分も床・壁・天井・外壁の範囲で居住用部分と同様に対象になり、賃貸アパートに大家さん自身が入居している場合もその居宅部分の改修は対象です（個人名義で所有し居住している場合のみで、法人名義は不可。賃貸併用住宅の他人の居住用部分は対象外）。申請は商工観光課の窓口へ持参してください（郵送不可）。申請者本人または同居の親族以外の方が提出するときは申請者本人の委任状が必要です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-03時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
