埼玉県川越市の外壁塗装
助成金・補助金

主な条件：後期（令和8年10月1日〜12月28日）は事前申請が設けられず、本申請を受け付けた順に交付決定される（抽選は行われない）。予算に達した時点で受付が終了する／施工業者（申請者）が川越市内に本社・本店を有すること（本社・本店が市外で支店・営業所等のみが市内にある場合は対象外。令和8年度から本店要件とし、事業者からの補助金申請とする運用の見直しが行われた）／施工業者、住宅所有者ともに市税（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がないこと／川越市に住民登録があること／住宅所有者が過去にこの制度の補助金を利用していないこと（よくある質問も「一人1回のみ申請が可能です」とし、複数物件を所有していても複数回は申請できないとしている）／市内に所有かつ居住する住宅のリフォーム工事であること（店舗・賃貸用住宅は対象外。マンション等の場合は個人の専有部分の工事のみ。所有者が居住しておらず親族が居住している場合は対象外）／市内の施工業者が工事を行うこと（実績報告時に市内施工業者が発行した領収書の写しを提出できること。見積書および領収書等が市内店舗から発行されることが条件）／工事費が20万円以上（税抜）であること（工事額の上限はなく、下限が20万円）／工事着工の5営業日前までに本申請を提出し、交付決定通知書の受け取り後に着工すること（本申請から交付決定まで1週間程度。着工した工事は対象外）。本申請は窓口のみで受け付け、郵送は原則受け付けていない（代理人も可だが、同居で同一世帯の親族以外は委任状が必要）／工期が原則として受付期ごとの期間内であること（市ページの表記で前期 令和8年4月27日〜8月15日、中期 令和8年7月21日〜10月31日、後期 令和8年10月13日〜3月12日）／別紙「補助対象・対象外工事一覧表」で対象とされた工事を行うこと。対象工事は、既存住宅の増築・改築・減築／屋根の改修（塗装、葺き替え、防水工事）／外壁の改修（塗装・張替え）／雨樋の修繕・架け替え／壁紙、床の張替え、窓、天井等の内装／断熱・防音改修（床・壁・窓・天井・屋根等）／台所・洗面所・浴室・トイレ等の改修／床組みの補修／建具、開口部の修繕・新設（ドア、ふすま、障子等）／バルコニー・ベランダの設置、修繕／バリアフリー解消（手摺の設置、段差解消等）／基礎・壁等の補強／居室の模様替え（間取りの変更、用途変更等）／ビルドインガレージの改修／一覧表が対象外とするのは、給湯器の交換／家具・家電・照明器具等の購入、取付、設置工事／ハウスクリーニング、排水管清掃等／合併処理浄化槽の設置工事／太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事／電話、アンテナ交換、インターネット回線の引き込み工事／防蟻工事（防腐剤含む）／給湯器、アンテナ、カーポート等の脱着を「単独で実施する場合」で、備考に「上記の対象工事と同時に施工する場合は対象」と書かれている／このほか対象外となるのは、住宅の新築・建替え工事、店舗・工場・事務所等のリフォーム、外構工事（門、塀、物置、造園、生垣、フェンス等）、併用住宅の店舗部分に関する工事、離れの修繕・改築・模様替え等（常時居住している母屋が対象であるため）、樹木の剪定・植樹等の植栽工事、カーポート・ウッドデッキ等の設置工事、母屋の玄関ポーチの改修工事／一覧表は「この表に掲示のない工事は、個別審査により決定」という受け皿を置く一方、「川越市の他課で行っている住宅改修関連補助制度の助成を受けた箇所は対象外」としている（パンフレットは他課の制度として介護保険住宅改修費支給制度・既存建築物耐震改修補助金交付制度・重度身体障害者居宅改善整備費補助金・日常生活用具費支給制度・在宅高齢者居宅改善費助成金を挙げ、対象箇所を分ければ併用できる場合があるが同一箇所の併用はできないとしている）／実績報告時に着工前と着工後の写真が必要で、着工前の写真の添付がない場合は補助対象経費から除外される（屋根など足場を組まないと撮影できない場合は、後日写真を提出する旨の誓約書を提出する）