加須市 住宅改修等資金助成制度
助成額補助率 5%・上限 5万円
申請時期市は受付の開始日・終了日を公表していません。助成は予算の範囲内で行われます（交付要綱第3条）。市は「申請は、工事着工の2週間前までにお願いします。」と案内しており、提出先は産業振興課または各総合支所地域振興課です。
主な条件：外壁塗装、屋根改修、クロス張替、浴室改装、トイレ改修、バリアフリー工事などの住宅改修工事が対象（この一覧は例示で、交付要綱第5条は対象を「個人住宅の機能の維持・向上又は居住環境の向上のために市内業者が行う補修、改善及び設備改善」と定めています）／対象住宅は市民が市内に所有する個人住宅（賃貸住宅・店舗・事務所等を除く。併用住宅・併存住宅は個人住宅部分のみ）／加須市民（申込日時点）で対象住宅の所有者であり、市税および各種資金の貸付について滞納がないこと／市内に事業所のある業者が施工（見積書記載の住所で判断）／対象工事金額が税抜20万円以上／交付決定を受けた後に着工すること（交付要綱第9条は申請書を「改修工事着工前に」提出すると定めています。市はこれとは別に「申請は、工事着工の2週間前までにお願いします。」と案内しており、工事直前の申請では個人情報の確認に数日を要するため交付決定が着工後となり交付対象外となる恐れがあるとしています）／申請日の属する年度およびその前4か年度に助成金の交付を受けていないこと（5か年度に1回。令和8年度は、令和3年度以前に助成金を受けた方も対象になります）／市の他の助成金等を受けた工事（予定を含む）、住宅附属建築物や造園工事など居住部分に関係しない工事、取付工事を伴わない家具・電化製品等の設備改善は対象外／対象外工事例＝納屋、物置、車庫、駐車場、カーポート、塀、門、フェンス、生垣、砂利敷き、太陽光発電システム、テレビ、エアコン、本棚、冷蔵庫、据置型コンロ、浴室・キッチン等の改修工事を伴わないボイラー・給湯器（エコキュートを含む）のみの交換など／併用できない市の制度は交付要綱第8条第3号が列挙しています（水洗便所改造等資金貸付、私道排水設備工事補助金、浄化槽設置整備事業補助金、生活困窮世帯水洗便所改造等資金助成、重度身体障害者居宅改善整備費補助金、浸水住宅改善資金貸付、介護保険法に基づく居宅介護（支援）住宅改修、災害に係る住宅修繕工事助成金、その他住宅改修に関する市の補助金制度）。ただし最後の包括条項（ケ）には「加須市既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱…を除く。」という括弧書きが付いており、耐震改修補助金は併せて利用できます／工事完了報告書は、完了日から1か月後または完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出すること（交付要綱第13条）
注意：助成は対象工事金額（税抜）の5%（千円未満切捨て）・上限5万円。屋根・外壁など建物全体にかかる工事を併用住宅・併存住宅で行う場合は、個人住宅部分の床面積を建物の延床面積で除した割合を工事費に乗じた額が対象になります（交付要綱第6条第2項）が、非個人住宅部分から完全に独立しているなど割合計算を要しない工事箇所もあります。交付決定後に工事金額が増えた場合、助成金の増額は差額が1万円以上のときに限られ、減った場合は変更後の金額で計算し直されます（同第7条第2項）。申請・問合せは産業振興課または各総合支所地域振興課。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-03時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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