当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

茨城県下妻市の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県下妻市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-30 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 茨城県下妻市
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
下妻市 住宅リフォーム資金補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度は補助額の合計が予算額に達したため、追加募集の受付も終了しました(申請受付は令和8年7月31日金曜日午後5時15分までとされていましたが、実際に締め切られた日は公表されていません)。令和9年度の募集は現在のところ未定です。
主な条件:住宅のリフォーム工事(対象工事の例=外壁塗装、キッチン、トイレ、風呂、玄関のリフォームなど)。リフォーム工事とは住宅の修繕、改築、増築、模様替え等の工事で、設備の改修を含み、消耗品の交換を除く/下妻市に住民登録がある者が市内に有する個人住宅(自己居住用の家屋)又は併用・併存住宅の個人住宅部分におけるリフォーム工事が対象。ただし東日本大震災に起因する工事及び一部の木造住宅耐震改修工事を除く/市内施工業者に工事を依頼すること(市内施工業者とは、業者が個人の場合はその業者の住民票が市内にあること、法人の場合は本店の登記上の住所が市内であるか、支店・営業所又は事務所が市内にある場合。補助対象は原則として1業者のみ)/消費税を除いた工事費が10万円以上・令和8年4月1日以降に着工し令和8年12月31日までに完成すること(補助金決定通知を受けても令和8年12月31日までに完了しなかった場合、補助金は交付されない)/申請者は補助対象となる住宅の所有者であり(所有者であることを登記簿その他の公的書類で確認できること)、その住宅に居住していて、市税・介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していないこと/過去にこの制度で補助を受けた方は対象外(補助は1世帯につき1回)。国、県、他市町村、下妻市商工会又は本市の同様の補助金(例=下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金等)との併用はできない

注意:補助は工事費(消費税を除く)の10%・千円未満切捨て、上限10万円。所得による限定はない一般制度で、外壁塗装も対象工事の例に挙げられています(ただし補助は1世帯につき1回)。令和8年度の予算額は500万円で、この事業は一部「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。申請先は市役所2階の商工観光課窓口(郵送可。代理人による提出は委任状不要)。申請は手引きの流れ図のとおり「工事前・着工・完了いずれか」の時点で受け付ける運用で、本申請期限は令和8年7月31日、補助金の請求期間は交付決定後から令和9年3月31日までとされています。

出典:下妻市 商工観光課 最終確認:2026-09-30

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-30時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。