この制度は今年度の受付が終了しています（理由は下の「申請時期」欄）。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
つくば市 安心住宅リフォーム支援補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度・第2期は8月3日（月曜日）9時時点で申請件数が50件／50件に達し受付を終了しました（募集期間の予定は11月30日まででした）。第1期（5月8日から7月31日まで）も終了しています。市ページの申請件数速報は8月3日9時現在のもので、次の期の告知はありません（2026年9月20日確認）。
主な条件：交付要綱第3条が補助対象の「リフォーム」として「屋根等のふき替え、塗装又は防水に係る改修」「外壁の張替え、塗装又は防水に係る改修」を掲げています（市の対象工事一覧も「屋根のふき替え、塗装または防水工事」「外壁の張替え、塗装または防水工事」を対象工事の例として掲載。要綱は「前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める改修」も対象としています）／市内に対象物件を所有してその物件に居住し、市内に住民登録があり、市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付を受けたことがない方が対象／対象住宅は市内に所在し、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅（同日前に建設された住宅は、耐震性が確保されていると判断できるものに限る）。不動産業を営む者またはこれに類する者が所有する住宅（自己の居住のためのものを除く）と、過去にこの補助金の交付決定を受けてリフォームを行った住宅は対象外で、居住部分以外の部分のみを対象とする工事も対象外／市内に本店がある建設業の許可を受けた法人、または市内に住所があり施工の実務経験が原則として10年以上（高等学校等で専門学科を卒業した方は5年以上、大学・高等専門学校の卒業者は3年以上）の個人事業者に請け負わせる工事（請け負った者が一括して他の者に請け負わせるものを除く）／対象工事費（居住部分のリフォームに要する費用のうち工事に係るもの。国・県・市その他公共的団体等の補助金・交付金等の対象となる経費を除く）が消費税込み50万円以上で、リフォームが申請年度の末日までに終了する見込みであること／リフォーム着手の14日前までに申請して交付決定を受ける必要があります（交付決定前に着手または完了した工事は対象外。申請から交付決定まで2週間程度かかります。申請書類は住宅政策課の窓口へ持参し、郵送では提出できません。対象住宅が共有名義の場合は共有者全員の同意書が必要です）／工事の完了後20日以内に実績報告を行う必要があります／補助金の額は対象経費の10分の1・上限10万円で、1,000円未満の端数は切り捨て／対象工事一覧が対象外の例として挙げるのは、増築・減築、車庫・物置の設置、植栽・門扉・ブロック塀等の外構工事、太陽光発電設備の修繕・設置、電話・インターネット配線、バルコニー・ベランダの設置、高効率給湯器（エコキュート等）の設置、アンテナ設置、浄化槽の設置、排水管清掃、シロアリ等害虫予防工事、防犯ライト・カメラの設置、音響・映像機器の設置工事、電化製品の購入・設置／移住・空き家・子育て等の限定なく市民一般が対象
注意：補助は対象経費の10分の1・上限10万円（1,000円未満切捨て）。令和8年度は5月8日から7月31日までと8月3日から11月30日までの2期に分けて募集し、申請の上限は各期50件の先着でした。第1期・第2期とも受付を終了しています。交付要綱第2条は「予算の範囲内において交付する」としています。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
