自治体別の助成金・補助金 茨城県筑西市の外壁塗装
茨城県筑西市の外壁塗装
助成金・補助金
茨城県筑西市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。
最終更新：2026-10-01 ／ 制度は年度ごとに変わります 制度あり（掲載中の受付は終了） 茨城県筑西市
この制度は今年度の受付が終了しています（理由は下の「申請時期」欄）。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
筑西市 住宅リフォーム助成事業補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期市は制度ページの題名を「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」に改め、「受付終了のお知らせ 予算に達しましたので、受付を終了いたします。」と掲げています（ページ更新日2026年8月13日・2026-10-01確認）。令和8年度の申請受付は終了しました。終了日は公表されていません。ページには、事前申込期間（令和8年4月2日〜4月17日）について「定数に達しませんでしたので、事前申込をされなかった方を対象に、先着順にて申請を受け付けます」とする以前の案内文も残っているため、申請の可否は商工観光課商工振興係（0296-54-7011）にご確認ください。
主な条件：外壁の張り替えや塗装工事、屋根の工事が補助対象（市の「対象・対象外工事例一覧」に○として掲げられている）／市内の施工業者を利用して行う住宅の修繕、改築、増築等の工事であること／工事金額が20万円以上（消費税を除く）であること／交付決定時に未着工で、交付決定後に着手し令和8年12月31日までに完了すること／補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること／対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書（家屋）に記載されている方が対象）／市税等を滞納していないこと／市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと（「対象・対象外工事例一覧」の頭書は「本市の他の補助制度を利用している場合は対象になりません」と市の制度に絞って書いており、制度ページの補助要件と範囲が異なる）／対象は市内に所有する個人住宅。店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみが対象となるため、見積書を別々に分けて添付する必要がある／同一住宅につき本補助は1回限り／門扉・塀・造園などの外構工事、物置・カーポート等の附属建築物、太陽光発電、高効率給湯器（エコキュート等）、ペレットストーブ、家電製品・家具の購入・設置、住宅の解体工事、合併浄化槽の設置、下水道接続工事などは対象外（一覧に挙げられているのは一例）／オール電化住宅工事も補助対象となるが、高効率給湯器設置工事は除かれる／工事内容が変わる場合は変更申請が必要となるが、増額変更申請はできない
注意：消費の促進と市内商工業の振興を目的とした制度。補助は工事金額（税抜）20万円以上100万円未満が10%（千円未満切捨て）、100万円以上は上限10万円。窓口は商工観光課商工振興係。
出典：筑西市 商工観光課 商工振興係 最終確認：2026-10-01
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
注意
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。 出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
助成金を反映した
実質負担を計算する。
坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。