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自治体別の助成金・補助金

茨城県北茨城市の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県北茨城市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-20 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 茨城県北茨城市
北茨城市 住宅リフォーム助成制度
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度は4月1日から新年度の申請の受付を開始しています(2026年9月20日確認。交付要綱第1条は「予算の範囲内において補助する」としています)。工事開始予定の10日前までに申請書と添付書類を提出する必要があり、令和9年3月中までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告書と請求書を提出することが条件です。
主な条件:市の「補助対象工事可否一覧」が「屋根の葺き替え・塗装・防水工事・雨どい工事、外壁の張替・塗装・防水工事など」と「外壁、屋根、天井の断熱化工事」を〇(対象)として明示(一覧は「下記の工事は一例です」と注記。市ページに掲載されているのはR7.5.15付の版です)/市民が市内に所有する個人住宅の修繕・改造・模様替え等のリフォーム工事で、市内施工業者が施工すること(交付要綱第2条第3号は「市内に事務所を有する者で工事を業として行うもの」と定義し、市ページは「市内に住所及び事務所を有し、工事を行うもの」と案内しています)。交付要綱の「個人住宅」は自己の居住の用に供する家屋のほか、店舗・事務所・賃貸住宅等と併用する建築物のうち自己の居住の用に供する部分も含みます/工期が1年未満の改修工事で、工事金額(消費税抜き)が10万円以上であること。補助の決定後に着工し、申請年度内に完了届を提出できる工事(決定前に着工した場合は対象外)。補助金の額は工事金額10万円以上100万円未満は10%、100万円以上は一律10万円で、1,000円未満の端数は切り捨て/引き続き3年以上、市の住民基本台帳に記録され、かつその個人住宅に居住していること/その個人住宅の所有者であること/市税等および市の行う貸付金に係る返済等に滞納がないこと/市が実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと/この補助金を一度も利用していないこと(個人住宅1棟につき1回のみ。震災時の住宅リフォーム資金補助金も同じ補助金制度として扱われます)/外構など住宅本体以外の工事は対象外。可否一覧が×としているのは門扉・ブロック等の外構、車庫・物置・倉庫の設置及び増改築、給湯器・温水器・冷暖房機等の機器類や家庭用電化製品の設置・交換、電話やインターネットの配線、室内のカーテン取替え、アンテナ設置、シロアリ駆除、浄化槽の新設・取替え、住宅用太陽光発電システム、給水管の布設・下水道の接続・浄化槽の配管、ハウスクリーニング・排水管清掃等/住宅の解体工事のみ(全部・一部)は対象外ですが、増改築や修繕を伴えば対象にできます(新築の場合は対象外)/内装工事・バリアフリー改修・台所や風呂、トイレ等の改修工事は、介護保険の補助金を受給している場合は対象外(可否一覧の備考)/東日本大震災により被害を受けた方の改修工事は、緊急その他やむを得ない事情があると市長が認める場合に限り、施工業者が市内でなくても対象になります(要綱附則2の特例)/移住・空き家・子育て等の限定なく市民一般が対象

注意:工事金額(税抜)10万円以上〜100万円未満は10%、100万円以上は一律10万円で、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。個人住宅1棟につき1回限りで、震災時の住宅リフォーム資金補助金を利用した家屋も利用済みとして扱われます。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。