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自治体別の助成金・補助金

茨城県稲敷市の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県稲敷市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-04 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 茨城県稲敷市
稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付事業
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度は上期・下期の2回に分けて募集されます。上期は令和8年6月1日(月)9時から受付が始まり、市公式ページ(更新日2026年8月3日)に「上期分の受付は終了しました」と明記されています。下期は令和8年10月1日(木)9時00分から受付開始(先着順。9時00分までに予定人数以上の場合は抽選)。令和8年度予算額は400万円(上期200万円、下期は予算に達するまで)で、補助金交付総額が予算額に達するまでの先着順です。工事は令和9年1月29日(金)までに完了する必要があります。申請前に産業振興課(029-892-2000)へ受付状況を確認してください。
主な条件:対象住宅に住民登録し、かつ居住していること(又は対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定であること)/対象住宅の所有者であること(所有者が申請できない場合はその1親等以内の親族)/市税の滞納がないこと/市内に住所又は事務所を有しリフォーム工事を行う市内施工業者に発注すること/対象工事の金額(消費税を除く)が10万円以上であること(交付要綱第4条)/補助対象工事は市公式の〔対象工事例〕表に掲げる工事で、「外壁塗装」が○(補助対象)の独立行として第1行に明示されている(「屋根塗装・張替え」も別行で○)/交付決定通知を受けた後に着工し、令和9年1月29日(金)までに工事を完了すること/居住用以外の建物・工作物(離れ、物置、車庫、門、塀等)の工事、新築・改築・増築工事、自然災害による復旧・修繕工事、ソーラーパネルの新設・交換、備品・器具等の新設・交換は対象外

注意:市の〔対象工事例〕の表で「外壁塗装」が対象(○)として先頭に掲げられており、「屋根塗装・張替え」「床・畳の張替え」「壁紙の張替え」「雨樋の修理・交換」も○、「ウッドデッキ設置工事」「システムキッチン設置工事」「ユニットバス設置工事」「トイレ本体の交換」は△(設置に係る工事費のみ対象)、「門扉・フェンス」「カーポート」は×です。対象は対象住宅に住民登録し居住している所有者(または1親等以内の親族)で、移住・空き家・三世代同居などの限定はありません(三世代同居向けには別の補助制度があります)。補助額は補助対象工事費の10%・上限10万円(千円未満切り捨て)。なお工事完了期限は、交付要綱では当該年度の3月31日、令和8年度の制度ページでは令和9年1月29日(金)とされています。このページは制度ページの記載に従っています。問い合わせは産業振興課(029-892-2000)。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。