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自治体別の助成金・補助金

茨城県稲敷市の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県稲敷市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-12 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 茨城県稲敷市
稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付事業
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期下期の受付は令和8年10月1日(木曜日)9時00分から開始(先着順で、9時00分までに予定人数以上の方がいた場合は抽選)。2026-09-12時点では上期分の受付が終了し、下期の受付開始前でした。令和8年度は上期・下期の2回に分けて募集されます。上期は令和8年6月1日(月)9時から受付が始まり、市公式ページ(更新日2026年8月3日)に「上期分の受付は終了しました」と明記されています。令和8年度予算額は400万円(上期200万円、下期は予算に達するまで)で、補助金交付総額が予算額に達するまでの先着順です。工事は令和9年1月29日(金)までに完了する必要があります。申請前に産業振興課(029-892-2000)へ受付状況を確認してください。
主な条件:対象住宅に住民登録し、かつ居住していること(又は対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定であること)/対象住宅の所有者であること(所有者が申請できない場合はその1親等以内の親族)/市税の滞納がないこと/対象工事について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと(交付要綱第6条第4号)/市内に住所又は事務所を有しリフォーム工事を行う市内施工業者に発注すること/対象工事の金額(消費税及び地方消費税を除く)が10万円以上であること(交付要綱第4条第1項)/対象住宅は市内に所在する個人住宅、又は市内に所在する併用住宅・併存住宅のうち個人住宅の部分であること(交付要綱第3条)/併用住宅・併存住宅で屋根・外壁など建築物全体に係る工事を行う場合、補助対象となる工事金額は、個人住宅の部分の床面積を建物全体の床面積で除して得た割合を工事金額に乗じて算定する(交付要綱第4条第2項)/補助対象工事は市公式の〔対象工事例〕表に掲げる工事で、「外壁塗装」が○(補助対象)の独立行として第1行に明示されている(「屋根塗装・張替え」も別行で○)/交付決定通知を受けた後に着工し、令和9年1月29日(金)までに工事を完了すること(申請後でも交付決定前に着手した工事は対象外)/工事完了後の実績報告は、工事が完了した日から起算して30日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出すること(交付要綱第10条。市ページは「工事完了日から30日以内」)/居住用以外の建物・工作物(離れ、物置、車庫、門、塀等)の工事、新築・改築・増築工事、自然災害による復旧・修繕工事、ソーラーパネルの新設・交換、備品・器具等の新設・交換は対象外

注意:市の〔対象工事例〕の表で「外壁塗装」が対象(○)として先頭に掲げられており、「屋根塗装・張替え」「床・畳の張替え」「壁紙の張替え」「雨樋の修理・交換」も○、「ウッドデッキ設置工事」「システムキッチン設置工事」「ユニットバス設置工事」「トイレ本体の交換」は△(設置に係る工事費のみ対象)、「門扉・フェンス」「カーポート」は×です。対象は対象住宅に住民登録し居住している所有者(または1親等以内の親族)で、移住・空き家・三世代同居などの限定はありません(三世代同居向けには別の補助制度があります)。補助額は補助対象工事費の10%・上限10万円(千円未満切り捨て)。なお工事完了期限は、交付要綱では当該年度の3月31日、令和8年度の制度ページでは令和9年1月29日(金)とされています。このページは制度ページの記載に従っています。問い合わせは産業振興課(029-892-2000)。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-12時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。