条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 茨城県かすみがうら市 この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
かすみがうら市 住宅リフォーム資金補助金
屋根塗装は対象・外壁塗装は市へ要確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度の受付は終了しました。5月1日(金曜日)から先着順で受け付け、予算の上限に達した時点で終了する制度です。市が公表している申請状況は、令和8年7月13日午前8時30分時点で申請62件・残件数(目安)0件です。
主な条件:市が公表する別表(助成工事内容)で○=対象とされるのは、屋根のふき替え・塗装、外壁のリフォーム、壁(壁紙)等の補修、床の張替え、畳の取替え、建具の交換、台所・浴槽・トイレ・洗面台の設置改修、換気扇・エアコンの設置改修、給湯器・ボイラーの設置、壁・天井・床等の断熱工事、バリアフリー工事・手すり設置(段差解消・昇降機・屋内外スロープの設置も可)、雨どい改修、住宅の増改築、併用住宅のうち住宅部分の増改築です(別表の1番から14番)/△=条件により対象となる工事もあります(住宅の取り壊し=増改築に伴う一部のみ/併用住宅の建物全体の改修・増築=住宅部分とそれ以外の面積で按分/ウッドデッキ・パーゴラ=住宅に付随して固定する場合のみ/火災報知機・防犯装置・外溝部分のアスファルト及びコンクリート舗装=いずれも住宅に付随した工事の場合のみ)/外壁の塗装が対象工事に含まれるかは、市の公表資料には書かれていません。別表は屋根については「屋根のふき替え、塗装」と塗装を明示する一方、外壁は「外壁のリフォーム」とだけ書いています。交付要綱に工種を限定する規定や別表は無く、別表で×=対象外とされる11工種にも塗装は挙がっていません。市は「以下に記載のない工事については、商工観光課にお問い合わせください」と案内しています/自己の居住用の住宅(併用住宅は自己の居住用の部分)の住宅本体のリフォームであること/市内の施工業者(市内に事務所があり市の法人市民税課税台帳に登載されている業者、または市内に住所を有し事業を行っている業者)を利用すること/市内に住所を有し、補助を受ける住宅に継続して3年以上居住している、その住宅の所有者であること/納期の到来した市税を完納していること(同一世帯の親族に市税の滞納がないこと)/リフォームの工事費(税抜)が10万円以上であること/同じリフォームについて市の他の制度による補助を受けていないこと。ただし交付要綱第6条第5号は「補助の対象となる住宅について、当該年度中に本市で実施している補助制度による補助を受けていないこと」とより広く定めており、制度ページと要綱で範囲が割れています/交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了して実績報告できること(実績報告は工事完了後30日以内)/門扉・塀の工事、庭の造作、住宅と別棟の車庫・物置、事業用建物、室内のカーテンの取替え、電気製品や家具の購入、テレビアンテナの設置、給水管の敷設、下水道の接続、浄化槽の設置、太陽光発電設備の設置は別表で×=対象外/交付要綱第4条第2項により、併用住宅の屋根・外壁その他建築物全体に係る工事は、原則として個人住宅部分の床面積が全体に占める割合を工事金額に乗じた額が対象になります(外壁の塗装もこれに当たります)/申請は商工観光課の窓口に直接持参(郵送不可)。受付日時は月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から正午と午後1時から午後5時です
注意:補助は工事費(税抜)の10%・上限10万円(交付要綱第5条=工事金額が10万円以上100万円未満は10%で1,000円未満切捨、100万円以上は一律10万円)。屋根の塗装は対象ですが、外壁の塗装が対象になるかは市の公表資料からは確認できていません。国のグリーン住宅ポイント制度・こどもみらい住宅支援事業とは併用できません。窓口は商工観光課で、申請書類は郵送では受け付けていません。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07