当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

茨城県大洗町の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県大洗町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-16 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 茨城県大洗町
大洗町 住宅リフォーム補助金
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 12万円
申請時期2026-04-01〜2026-11-20
主な条件:補助対象となる工事の例は、住宅の増改築、内装・外装工事、建具工事(戸、障子、襖)、畳の張替え、硝子工事(アルミサッシ、戸)、住宅設備工事(水まわり設備、システムキッチン、お風呂、トイレ)/施工業者は町内に事業所等を有する業者であること(個人事業所の場合は代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること)/対象工事費(消費税別)が10万円以上であること/町に住民登録を行い、補助対象となる住宅の所有者で、継続して2年以上居住していること/町税を滞納していないこと/対象者または対象住宅が、本年度および過去10年度間(平成28年度から令和8年度)にこの補助金を受けていないこと/同じリフォームについて町が実施する他の同様の補助金を受けていないこと/対象住宅は町内に所有する自己の居住に供する家屋部分(店舗・事務所等が併設されている場合は住宅部分のみ。賃貸住宅・賃貸アパート・賃貸マンションは対象外)/着工前に交付申請を行い、交付決定通知書の交付後に着工すること(着工後の申請は対象外。工事に着手するおおむね1週間前までに申請)/対象とならない工事の例は、門扉・塀などの外構工事、物置・車庫・別棟離れの建築工事、家電製品・家具・備品の購入設置、他の助成を受けている工事費の部分、既に工事に着手している工事費の部分

注意:補助は対象工事費(消費税別)の10%・上限12万円(千円未満は切り捨て)。上限は令和8年度から10万円を12万円に増額しています。併用住宅の共用部分は按分して補助対象を算出します。工事および工事費用の支払は令和9年3月31日までに完了し、完了報告書(兼請求書)はリフォームが完了した日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出します。予算額に達した場合は申請期間内であっても受付が締め切られることがあります。外壁の塗装が補助対象工事に含まれるかは、町の公表ページおよび交付要綱では確認できていません。申請前に商工観光課へお問い合わせください。

出典:大洗町 最終確認:2026-08-16

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-16時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。