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自治体別の助成金・補助金

茨城県土浦市の外壁塗装
助成金・補助金

茨城県土浦市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-18 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 茨城県土浦市
掲載している申請時期(2026-04-24〜2026-06-30)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
土浦市 住宅リフォーム助成制度
断熱・遮熱効果のある塗料での塗装に限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 10万円
申請時期2026-04-24〜2026-06-30
主な条件:補助対象工事の例に「断熱又は遮熱の効果を有する塗料を用いた屋根、外壁の塗装」が挙げられている一方、対象とならない工事の例に「断熱又は遮熱の効果を有しない一般的な塗料を用いた屋根・外壁の塗装」が明記されている(一般的な塗料による塗替えは対象外)/対象とならない工事の例には「カバー工法によるリフォーム工事」「屋根瓦の補修又は交換」「窓ガラスに断熱又は遮熱シートの貼り付け」も挙げられている/助成の対象工事は(1)省エネ改修(全世帯対象)=開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置で、これらのいずれかと同時に行う場合のみ子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修も対象、(2)子育て応援改修(18歳以下の方または妊婦の方がいる世帯のみ対象)=子育て対応改修で、それと同時に行う場合のみ防災性向上改修・バリアフリー改修も対象/土浦市内に住所を有する方で、対象の住宅の所有者であること。申請時及び完了実績報告時に対象住宅に居住していること/市内の施工業者(本店または支店がある業者)が工事を行うこと。市税の滞納が無いこと/工事着工前に申請手続きを行い、令和8年7月15日(交付決定)以降に着工すること(交付決定前に工事着工した場合は助成の対象にならない)/令和9年3月末までに助成にかかる全ての手続きが完了できること/対象となるリフォーム工事で、他の助成金・補助金等を受けていないこと(市ページは「住宅省エネ2026キャンペーンなど、他の補助金、助成金との併用はできません」としている)/過去に同一世帯の方がこの助成金を受けていないこと(昨年度までに住宅リフォーム助成制度を利用した世帯は対象外)/工事金額が10万円(税込)以上のリフォーム工事であること/助成の対象となる住宅は(1)個人住宅、(2)併用住宅の個人住宅部分(それぞれの工事費が算出できないときは面積按分)/申請者多数の場合は公開抽選(立会不要)により対象者を決定する。令和8年度は助成金申請総額が予算額に達しなかったことから、7月6日に予定されていた抽選会は実施されなかった/助成金額は助成対象工事の工事費に10分の1を乗じた金額で10万円を限度(千円未満の端数は切捨て)。申請後の助成金額の増額はできない

注意:補助は助成対象工事費の10分の1・上限10万円(千円未満切捨て)。屋根・外壁の塗装は「断熱又は遮熱の効果を有する塗料」を用いるものが対象で、効果を有しない一般的な塗料による塗装は対象外と明記されています。カバー工法によるリフォーム工事や屋根瓦の補修・交換も対象外です。令和8年度の助成金総額は600万円(配分額は省エネ改修500万円・子育て応援改修100万円)で、申請総額が予算額に達しなかったため公開抽選は実施されませんでした。移住・空き家・三世代同居などの限定はありませんが、対象工事が省エネ改修と子育て応援改修に絞られているため、塗装では断熱・遮熱塗料を用いる場合に限られます。問い合わせは住宅営繕課住宅係(029-826-1111 内線2420・2421)。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-18時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。