遠別町住まいのリフォーム助成金（一般改修工事・1号工事）
助成額補助率 25%・上限 50万円
申請時期町公式ページ（2026年3月23日更新）が「令和8年4月1日より、旧制度の内容を大きく拡充し、新たな制度として運用を開始」と明記し、同ページ掲載の概要PDFが新制度の内容を示す＝令和8年度の現行制度であることが確定している。Q&A PDFのファイル名も20260528（令和8年5月28日）で年度内に更新されている。助成申請書は着工予定日の10日前までに提出する必要があるため、着工前に建設課管理係（01632-7-2115）または施工事業者へ確認すること。
主な条件：外壁塗装は一般改修工事（1号工事）の対象（同ページ掲載の交付要綱 別表第1「修繕」が、(2)「外壁、屋根、内壁、天井、床等の修繕工事」とは別立ての独立号として(3)「塗装工事」を掲げている。同表の修繕は(1)〜(16)の16号で、ほかに(6)外壁、屋根等の防火性能を高める工事、(7)屋根の構造を変更する工事（落雪屋根から無落雪屋根への変更等）などを含む。概要PDFも1号工事の工事内容を「増改築や減築、修繕（外壁・屋根の張替・塗装、内部改修ほか）等の一般的な改修工事」としている）／助成の対象となる方は「遠別町民」で「申請者とその世帯全員に町税などの滞納が無いこと」（移住・空き家・三世代同居・子育て・新婚・定住などの限定はない）。単身赴任などで一時的または長期的に住民票が無くても、申請される方の所有であって生計同一家族（扶養親族等）が居住している住宅は助成の対象となる（Q&A Q2）。助成要件に居住年数は関係ない（同Q43）。ただし不納欠損処分を受けた方は、その処分の日から3年間は申請できない（同Q45）／助成の対象となる住宅は遠別町にある住宅で、自身が所有し、かつ自身が居住しているか、改修後速やかに居住することを予定している住宅（要綱第2条第1号は対象住宅を「自己が所有し、かつ居住している住宅又は改修後速やかに居住することを予定している住宅」とし、ア専用住宅、イ併用住宅（居住部分に限る。ただし、居住用として改修する非居住部分を含む。）、ウ事業用建物（居住用として改修する部分に限る。）を掲げる。物置、車庫その他の付属建物は除く）／リフォーム施工業者は遠別商工会に加入している町内の事業者（個人・法人）に限り、町外の施工業者による施工は対象にならない（Q&A Q15）。ただし要綱第3条ただし書により、町長が特別の理由があると認める場合は、町外施工業者によりリフォーム工事を行う者を対象とすることができる。事業者が施工する工事を対象とするため、自身で行う工事も対象にならない／一般改修工事（1号工事）は助成率25%・助成限度額50万円で、工事費（消費税等相当額を含む）40万円未満は申請できない（200万円以上の工事で最大50万円）。千円未満の端数は切り捨て／助成申請書はリフォーム工事着工予定の10日前までに提出。工事の着手は助成金の交付決定後（交付決定通知の日以降）で、交付決定前に着手した工事は対象にならない（契約済みであっても着工前であれば対象）。一般改修工事の工事完了期限は3月10日、実績報告期限は3月31日／要綱第4条第2項は、対象工事の工事費に(1)設計費(2)整地、外構工事費（通路、舗装、庭園、植栽、塀、フェンス等）(3)家具、家庭用電化製品その他これらに類するもので住宅の構造等に固定されない物品の購入及び設置に要する費用(4)介護保険法及び障害者総合支援法に基づく給付の対象となる改修費用(5)国、道又は遠別町が実施する他の補助金等の交付事業の対象となる費用を含まないと定める。Q&Aは住宅の新築工事、シロアリの駆除、下水道（公共下水道・個別処理排水）工事も対象外とし、他制度による補助・助成事業との併用はできないが重複していない部分の対象経費は助成の対象になるとしている（Q13・Q14・Q38）
注意：この助成金は令和8年4月1日に運用を開始した新制度で、旧「遠別町住宅リフォーム助成金交付要綱（平成24年要綱第6号）」は令和8年3月31日で廃止となった。令和7年度までの助成実績はリセットされたため旧制度で助成を受けた方も申請できる。バリアフリー改修工事（2号工事・40%・上限50万円・工事費25万円未満は申請不可）と省エネ改修工事（3号工事・50%・上限50万円・工事費20万円未満は申請不可・北海道住まいのゼロカーボン化推進事業補助金を活用）は別枠で、工事内容が重複する場合は3号→2号→1号の優先順位。助成は同一人につき種類ごとに限度額50万円に達するまで複数回申請できる。交付要綱（令和8年4月1日施行）は令和13年3月31日限り、その効力を失う。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-04時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
