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自治体別の助成金・補助金

北海道島牧村の外壁塗装
助成金・補助金

北海道島牧村で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-07-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 北海道島牧村
島牧村住宅環境改善支援事業(自家住宅改修奨励金)
助成額補助率 50%・上限 50万円
申請時期島牧村住宅環境改善支援条例(令和4年条例第18号)附則第2項の失効日は「令和12年3月31日限り」で未経過。工事等の完了期限は条例第4条第2項第1号の「令和11年3月31日まで」(条例の失効がその1年後なのは完了日から1年以内の後払い申請を受けるため)。村公式の制度ページが現在形で案内し、掲載チラシも「この事業は、令和10年度まで継続して実施予定です」と明記しているため、令和8年度も実施中と認められる。最新改正は令和6年条例第21号(令和6年12月18日施行)。予算の範囲内での交付のため、事前に企画課へ相談すること。
主な条件:島牧村住宅環境改善支援条例施行規則 別表(第2条関係・条例第5条第3号の自家住宅改修奨励金の対象工事)に「外壁改修(張り替え、塗装工事等)」「屋根のふき替え・塗装、防水工事」を明示=外壁塗装単体で対象/対象者は条例第4条第1項第3号=本村に定住を確約できる者で、改修を行う住宅を所有する者(または改修を行う住宅に居住し、当該住宅の所有者が1親等以内の親族で改修の許可を受けた者)。既に村内に居住している村民が自宅を改修する場合が基本枠で、移住者・転入者に限定した制度ではない/条例第2条第2号の「定住」=事業実施後、住民基本台帳に記録された住所に10年以上住み続けること。要件に違反した場合は、施行規則第7条の基準(1年未満100%〜9年以上10年未満10%)により奨励金の一部または全部の返還を求められる/村内業者(本店または主たる事業所が村内にある建設業者)の施工で改修費用の100分の50以内・上限50万円。村外業者の施工は100分の30以内・上限30万円/市区町村税・法人税その他公共料金等に滞納がないこと、暴力団員でないこと/条例第4条第2項第1号により、令和11年3月31日までに工事等を完了していること(令和4年4月1日以降に完了した工事等が対象)/申請は工事が完了した日以降、完了日から1年以内に行う(工事着手前の交付決定を要しない後払い型)

注意:DBの数値は村内業者施工の自家住宅改修奨励金(50%以内・上限50万円)。村外業者施工は30%以内・上限30万円。自家住宅の建築は10%以内・上限300万円、中古住宅の取得は10%以内・上限50万円、賃貸住宅の建築は1戸の住居専用面積1平方メートルにつき36,000円・上限240万円/戸、賃貸住宅の改修は村内業者50%・上限50万円(賃貸は10年以上賃貸住宅として供用し続けることが要件)と別区分。1,000円未満は切り捨て。毎年度予算の範囲内での交付。奨励金は交付を受けた日の属する年分の「一時所得」として所得税の課税対象になる。事前相談が推奨されている(村役場企画課 0136-75-6212)。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。