富良野市 リフォーム補助（多世代同居枠）
多世代同居のリフォーム限定（令和8年度の一般枠は受付終了）の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額（条件該当時）補助率 10%・上限 50万円
申請時期令和8年度の多世代同居枠（新築・建売住宅購入、中古住宅購入、リフォーム）は、令和8年4月1日（水曜日）より随時申請を受け付けています（先着順）。終期は公表されていませんが、申請した年度内（2月末まで）に完了届を提出する必要があります。一般枠のリフォームは事前申込（抽選申込）期間が令和8年3月30日（月曜日）から4月23日（木曜日）で、予算に達したため現在は新規の申込みができません。2026年9月19日に、市ページ（公開日2026年9月1日）で確認しました。
主な条件：助成対象工事に「壁紙の張り替え、外壁の塗り替え、屋根の葺き替え等工事」と明記されており、市の「住宅リフォーム助成対象工事一覧表」も「屋根、外壁、軒天の塗装」「コーキング工事」を○（対象）としている／子世帯（配偶者と同居する方、または高等学校等に在学する子等を養育し、かつ同居する方の世帯。配偶者は事実上の婚姻関係にある場合を含み、高等学校等に在学する子等には申請時点で妊娠中であり出生後は同居する予定の場合を含む）と親世帯（子の父母または祖父母の世帯）が同一住宅内に居住すること。令和4年2月1日より、一帯の敷地における近居住宅も補助対象となる／改修後3年以上継続して多世代同居となること（市の調査により要件を満たさなくなったと判断された場合は、補助の取消し、さらに交付済みの補助金の一部または全部の返還となる場合がある）／市内登録業者による工事で、助成の対象となる工事費用が50万円以上であること（申請の際に提出した見積書から補助対象外の工事にかかる費用を除いてリフォーム工事費50万円が確保できなければ補助金を受けられない）。改修工事は市内に事業所のある登録事業者と直接契約する必要がある／現に所有し、かつ居住している住宅であること（中古住宅を購入し、改修後に居住する場合等を含む）／補助額は助成の対象となる工事費の10分の1・上限50万円（1万円未満は切り捨て）／助成メニューは(1)リフォーム（一般世帯）(2)リフォーム（多世代）(3)新築・中古住宅購入(4)住宅解体(5)耐震改修があり、このうち1つを利用できる。同一住宅での助成は1回限りだが、前回の補助金交付から5年経過した場合は再度利用できる／補助金の手続きを済ませずに着手した工事は補助金を受けられない。また、申請した年度内（2月末まで）に完了届を提出しなければ補助金を受けられない／助成対象とならない工事・費用は、新築工事、塀・門扉・ロードヒーティングなどの外構工事、家具・家電製品などの持ち運び可能な物品の購入費、産業廃棄物処理費など。このほか、住宅と直接接しない部分の工事、租税公課、介護保険法や市の住宅改修助成要綱等に基づき支援を受けた工事に要する費用、市のその他の制度で助成の対象経費となる費用も補助対象経費に含めない／令和8年度の一般枠（リフォーム補助・10分の1・上限20万円）は、事前申込（抽選申込）期間が令和8年3月30日から4月23日で、市は「一般リフォームは予算に達しましたので、受付を終了しました」と告知している。掲載しているのは多世代同居枠の内容で、多世代同居の要件を満たさない一般の持ち家の塗り替えは、令和8年度はこの枠では申請できない
注意：多世代同居枠は対象工事費の10分の1・上限50万円（1万円未満切り捨て）で、令和8年4月1日（水曜日）から随時申請を受け付けています（先着順）。掲載しているのはこの多世代同居枠の内容で、令和8年度の一般枠（10分の1・上限20万円）は予算に達したため新規の申込みができません。多世代同居とは、子世帯と親世帯が同一住宅内に居住すること、または一帯の敷地に近居することで、改修後3年以上継続する必要があります。工事は市内に事業所のある登録事業者と直接契約する必要があり、登録業者一覧は市ページからダウンロードできます。申請した年度内（2月末まで）に完了届を提出しないと補助金を受けられません。この事業は令和11年度（2029年度）までを予定していると市が公表しています。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
