この制度は今年度の受付が終了しています（理由は下の「申請時期」欄）。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
上富良野町住宅改修費補助金事業
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期令和8年度は4月1日に受付を開始し、追加の予算措置による受付再開ののち予算が満額に達したため、受付を終了しています（2026年10月1日確認）。制度は継続しており、令和9年度以降の申請を検討する場合は建設水道課建築施設班へ事前にご相談ください。
主な条件：対象はリフォーム工事（増築・改築・修繕）で、修繕には塗装工事、外壁・屋根・内壁・天井等の修繕工事、外壁・屋根等の防火性能を高める工事が含まれます（修繕は住宅の居住性、耐久性及び安全性を向上させるための工事。ほかに町長が必要と認める工事も対象）／補助金額＝対象工事費×20%・上限20万円、対象工事費10万円以上／対象者は住宅の所有者、又は所有者の親・子（未成年を除く）・配偶者で将来所有権の移転が見込まれる方／対象住宅の所有者及びその者と同一の世帯に属する者全員が町税等の滞納者でないこと／暴力団員・暴力団関係事業者でなく、暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していないこと／対象住宅は戸建て住宅、長屋又は共同住宅等で賃貸営業用以外の部分、店舗等と兼用又は併用住宅の居住部分で、建築基準法その他関係法令に明らかな違反がないもの／建設業者等は町内に主たる事業所を有する建設業許可者又は上富良野町商工会工業部会員（町外に主たる事業所を有する業者は、町内業者との下請負金額の割合により補助率が低減されます）／国、北海道及び町その他公共的団体等から助成金・交付金等の交付を受けて工事をする場合、その工事に要する費用は対象工事費に含みません（障害者総合支援法の日常生活用具（住宅改修）の給付、介護保険法の居宅介護住宅改修費等の支給を受ける場合も同様）／外構工事（塀、車庫、物置、舗装、造園、通路、門扉等）、床・壁・天井のいずれにも固定されない物品等、家具・家庭用電気機械器具等の購入費、製品保証料・保証期間延長料、引越費・工事期間の宿泊費は対象外／申請は工事に着手する前に行うこと。既に着手している場合や完了したものは補助の対象になりません／同一住宅への補助は、この制度と過去の上富良野町住宅リフォーム等助成金交付要綱により交付された補助金等の合計が30万円を超えない範囲で何度でも受けられます。ただし年度内の申請は1回限りです／町長は、特段の事情への配慮が必要と認められる場合は、補助事業の対象に係る要件の一部を免ずることができます
注意：住宅改修費補助制度のリフォーム工事枠で、修繕工事の一つとして塗装工事が対象です。リフォーム・バリアフリー化・省エネルギー化・省エネルギー設備機器の導入を併用する場合、この4区分の補助金額の合計は30万円が上限です（耐震診断・耐震改修・空き家解体はそれぞれ加算）。工事は年度内に町の完了確認を受けられるよう進める必要があります。令和8年度分は予算満額に達して受付を終了していますが、制度自体は令和8年度も継続して実施されています。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
