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自治体別の助成金・補助金

北海道増毛町の外壁塗装
助成金・補助金

北海道増毛町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-07-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 北海道増毛町
増毛町住宅リフォーム等補助金(住宅リフォーム工事)
助成額上限 30万円
申請時期町公式の「住宅リフォーム等補助事業について」ページ掲載の概要PDFが「この補助事業の実施期間は、令和5年7月1日から令和9年3月31日までの4年間です」と定めており令和8年度を含む。受付は「4月1日(水)から先着順で受付します」で、4月1日が水曜となるのは令和8年(2026年)=現行年度の告知である(交付要綱の失効規定も「令和9年3月31日限り」で未経過、最新の改正は令和6年12月5日達第31号・令和7年4月1日施行)。予算額に達した時点で締め切る場合がある。
主な条件:交付要綱 別表1「修繕・模様替及び設備工事」の「1 住宅の耐久性を高めるための工事」が、(1)「基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、とい、床、内壁、天井等の修繕工事」と(2)「塗装工事」を別々の号として掲げており、塗装工事が独立項目=一般の外壁塗装が対象(北海道の共通テンプレート型で、塗装単体を不可とする注記もない)/対象者は「町内に住民登録をして5年以上住んでいる方」または「居住期間が5年未満の方、及び町内に転入し5年以上住むことが決まっている方」(5年未満となった場合は補助金の返還)で、対象者及び同居する家族が町税・使用料・手数料等を滞納していないこと(移住・空き家・三世代同居・子育て・新婚などの限定はない)/対象住宅は町内で対象者が現在自ら住んでいる住宅(賃貸借住宅を除く)。店舗や事務所等の併用住宅の場合は居住している部分のみ/町長に資格登録した町内施工業者が自ら行う工事で、住宅リフォーム工事に要する費用が100万円(消費税含む)以上であること/補助金額は工事費に応じた段階制の定額で、100万円以上200万円未満は30万円、200万円以上300万円未満は45万円、300万円以上は60万円/同一住宅につき1回限り。ただし補助金の交付を受けてから3年を経過した場合は、同一住宅でも再び交付対象となる

注意:表示している30万円は外壁塗装で想定される工事費帯(100万円以上200万円未満)の区分の額で、工事費が大きい場合は最大60万円。子育て世帯(大学生以下の子を養育している世帯または妊婦のいる世帯)・三世代同居世帯は15万円を加算するが、DBの数値は限定のない基本枠。水洗トイレ改造等工事(1/2・30万円限度)、新築工事(100万円)、空き家住宅購入(1/2・30万円限度)、景観配慮工事(弁天町1丁目から永寿町1丁目の道道増毛港線に接した建物)は別区分で、重複して交付を受けることはできない。合併処理浄化槽設置整備事業補助金・給水装置取替等工事補助金・介護保険の居宅介護住宅改修費・障害者総合支援法の住宅改修費の対象となった費用は工事費に算入しない。門・塀・柵等の外構工事費、コンクリート等による舗装費、家具・家庭用電気機械器具等の購入費、物置・車庫等の設置費は補助対象外。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。