浦河町住宅新築リフォーム等支援補助金
助成額上限 10万円
申請時期交付要綱（訓令）に失効規定はなく、平成23年度から継続して実施している旨を町公式の助成金ページ（更新日2025年5月13日）が現在も案内している。2026年9月3日時点で受付の終了・予算到達の告知は出ていないが、令和8年度の受付期間を明示した告知も確認できていないため、申込前に浦河町建設課（0146-26-9010）へ予算・受付状況の確認を推奨。
主な条件：工事に要する費用が100万円以上の工事が対象で、100万円に満たない工事は対象外（交付要綱第3条第1項第2号）。町内建設業者（町内に営業所を有する法人または町内に住所を有する個人事業者）が行う工事であること／外壁の塗装は対象工事に含まれる（交付要綱第2条第4号「リフォーム工事」の定義に「イ 外壁、屋根等の改修工事及び塗装工事」が明示され、申込書・交付申請書の「工事の内容」欄にも「塗装・屋根」の区分がある）／対象となる住宅は、自ら所有し居住する戸建て・長屋・併用住宅および共同住宅の、居住の用に供する部分（交付要綱第2条第1号）／補助対象者は本町に住所を有する者（または新築リフォーム等工事後に住所を有する者）で、申込者および同一世帯に属する者全員が町税等を滞納しておらず、世帯を同一にする者を含め暴力団員でないこと（移住/空き家/三世代/子育て等の限定はなく、転入者は追加の選択肢として認められているだけ）。ただし、町長がその他特に必要があると認める場合は、この限りでない（交付要綱第4条）／補助額は工事費に応じた段階制（100万円以上150万円未満＝10万円、150万円以上200万円未満＝15万円、200万円以上250万円未満＝20万円、250万円以上300万円未満＝25万円、300万円以上＝30万円）。子育て世帯（申請年度4月1日時点で18歳未満の子・孫がいる世帯）は子ども1人につき10万円を加算／過去1年以内にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。申込は工事着手前に申込書を町長へ提出し（交付要綱第6条第1項）、審査結果は審査結果通知書で通知される。補助金の交付申請は、工事が完了した日から30日以内に行う（同第8条第2項）／補助金の申込と交付申請が異なる年度となる場合は、補助金額の変更となる、または補助金が交付されないことがある（審査結果通知書の注意事項）
注意：町内建設業者に対する経済対策として平成23年度から継続実施している商工振興型の住宅新築・リフォーム補助。表示している10万円は外壁塗装で想定される工事費帯（100万円以上150万円未満）の区分の額で、工事費が100万円に満たない場合は対象外、工事費が大きい場合は最大30万円（子育て加算を除く）。住宅以外の部分の工事費、既存住宅耐震改修費補助金・合併処理浄化槽設置整備事業補助金・水洗便所改造等資金助成・堺町国道沿線まちなみ整備補助金・介護保険の居宅介護住宅改修費・障害者総合支援法の日常生活用具（住宅改修）の対象となった費用、公共工事の施行に伴う補償等を受けたときの当該工事費は、対象工事費に算入しない。審査結果通知書は内容等が補助に適しているかの審査結果であって、補助金の交付を確約するものではない。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-03時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
