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自治体別の助成金・補助金

北海道置戸町の外壁塗装
助成金・補助金

北海道置戸町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-07-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 北海道置戸町
置戸町住宅改修補助金
助成額補助率 20%・上限 50万円
申請時期広報おけと2026年4月号「令和8年度 まちのお金の使いみち/令和8年度の主な事業と経費」の■継続事業に「置戸町住宅改修補助金 住宅改修に係る費用の一部を補助 15件 750万円」と令和8年度予算が計上されており、令和8年度の実施が確定している。交付規則に失効規定はなく、最新改正は令和7年規則第8号(令和7年4月1日施行・別表第1全改)。予算件数(15件)に限りがあるため、着工前に企画財政課企画係(0157-52-3312)への相談・申請が必要。
主な条件:置戸町住宅改修補助金交付規則(平成24年規則第13号)別表第1「工事内容」の一般改修工事③修繕アに、「基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事」とは別行の独立項目として「塗装工事」を明示(町公式サイトが公式例規集としてリンクする北海道町村会法務支援室の例規データベース https://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/data/40/59/reiki_honbun/a149RG00000515.html で確認)=外壁塗装単体で対象/対象者は規則第3条=町内の住宅を所有又は借用し、町内に住所を有する個人・法人または今後町内に住所を移そうとする個人(移住・空き家・三世代同居・子育て・新婚・定住などの限定はなく、転入予定者は追加の選択肢として認められているだけ)/市町村税等の債務の履行を遅滞していないこと。同一住宅で過去に町の空き家等改修補助金または本補助金を受けている場合は、交付決定日から5年を経過していること/一般改修工事は工事費の合計(消費税除く)が30万円以上であること(省エネルギー改修工事は20万円以上)/対象住宅は町内に存し、事業年度内において建築後5年以上経過し、家屋課税台帳に登載されているもの(昭和56年5月31日以前建築の住宅は耐震性の確保に努めていること)/補助金交付申請の受理日より前に着手した工事は対象外(受理日から2か月以内に着手し着手届の提出が必要)

注意:規則第5条第3項により、支払業者が町外業者の場合、または町内業者と町外業者の双方に支払う場合で一般改修費用総額の2分の1以上を町外業者が占める場合は、補助金額が第1項の額(20%・上限50万円)の5分の4になる。省エネルギー改修工事(別表第2の断熱改修・高効率設備等)は同率20%・上限50万円の別枠で、こちらは施工業者の所在地を問わない。1,000円未満は切り捨て。店舗・事務所併用住宅は居住用部分のみが対象。置戸町高齢者等住宅改修費助成金など町の他の補助金の対象となった工事費用は、交付決定日から5年の間は本補助金の工事費に算入できない。

出典:置戸町「住宅改修補助金交付事業」 最終確認:2026-07-25

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。