弟子屈町住宅建設促進事業助成金（リフォーム等）
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期実施要綱（平成25年弟子屈町訓令第6号）に失効規定はなく、最新の改正は令和3年3月24日訓令第20号。町公式の制度ページは2026年5月19日更新で、2026年9月4日時点も制度と実施要綱PDFを掲載しており、受付終了・予算到達の告知は出ていません（ページに受付期間そのものの記載はありません）。要綱第1条は「予算の範囲内で」助成するとしているため、契約前に建設課へご確認ください。
主な条件：屋根・外壁・軒天の改修または塗装が対象（実施要綱 別表（第2条関係）「対象工事内容」3に明示）。別表は16区分＝1住宅・併用住宅の住宅部分の新築／解体／増築／改築、2衛生設備・電気設備・給湯設備・暖房設備の改修または設置（床・壁・天井のいずれにも固定されない物品等の設置に要する経費と、下水道事業計画区域内の外部排水工事は対象外）、3屋根・外壁・軒天の改修または塗装、4雪留め金物等の設置、5風除室・サンルーム等の改修または設置、6窓ガラス・サッシの改修または設置、7床・壁・天井の内装改修、8建具の改修または設置、9畳の新設・交換・表替え、10間取り変更（模様替え）に伴う壁等の設置または改修、11給排水・ガス・灯油配管等の交換または設置（下水道事業計画区域内の外部排水工事は対象外）、12システムキッチン等の交換または設置、13換気扇・エアコン等の交換または設置、14造り付け棚・収納等の改修、15手すり・段差解消スロープ設置、16その他町長が認めたもの／対象者は本町に住民登録している者又は住民登録を予定している者で、弟子屈町内に生活の拠点として自ら居住する住宅のリフォーム等（自然エネルギーによる発電施設設置を含む。ただし、居住部分の工事と併せて契約する場合に限る）を行う者（移住・空き家・三世代同居・子育て・新婚などの限定はない）。対象となる住宅に5年以上住民登録を行うこと／対象住宅は町内に自らが所有する家屋で、かつ居住しているもの（住宅新築後又はリフォーム完了後に居住する場合を含む）のうち、固定資産税評価基準に基づく専用住宅部分（実施要綱第2条第1号）／申請者と対象住宅に同居する者のうち納税義務者全員が交付申請日現在で町税及び各種使用料等を滞納していないこと、暴力団の構成員でないこと／本町に本店又は支店等のある町内業者と工事契約を締結し、工事着手前であること。申請者及び施工業者は事前審査結果通知書をもって工事に着手する（実施要綱第6条第2項）。対象は専用住宅及び併用住宅とし、併用住宅は居住部分（共用部分は面積案分）。併用部分と居住部分の建築資金が明確でない場合は面積案分で算定する／工事等に要する費用（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上であること／リフォーム等の助成対象経費は、住宅の修繕及び補修（一部増築を含む）工事、建物の内外装の改修工事、浴室・台所・便所・暖房その他の機械設備・電気設備等の修繕／補修／取替え工事、その他町長が必要と認めたもののいずれかに要した経費（実施要綱第3条第2項）。助成の対象そのものにも「その他、町長が必要と認めたもの」という号がある（同条第1項第9号）／過去に住宅建築資金に係る助成及び補給に関して決定を受けた者は助成の対象外（町公式ページ「助成の対象」。この実施要綱は平成18年の弟子屈町住宅建築資金利子補給金交付要綱の全部改正で、この要綱による助成そのものの再申請の可否は要綱第3条の2の再助成規定によります）／リフォーム等の助成額は事業対象経費の10パーセント以内で、20万円を限度とする（千円未満切り捨て）。助成金は町内の店舗や事業所などで使える金券で交付される
注意：新築・改築（建築費用500万円以上）は請負契約金額の5%以内・50万円限度で、1つの住宅につき1度限り。増築は建築費用500万円以上かつ床面積30平方メートル以上なら新築等、500万円未満かつ30平方メートル未満ならリフォーム等の扱いになる。新築に伴う同一敷地内の既存建築物の解体は50%以内・50万円限度と別区分。1つの住宅に対し限度額に達するまで複数回受け付ける。リフォーム等の助成を受けた者は直近の交付決定日から5年（条件年数）を経過しないと再びリフォーム等の助成を受けられないが、過去に受けたリフォーム等の助成の通算額が限度額に達していないときは条件年数にかかわらず限度額まで再申請できる。自然エネルギー発電施設の設置等に伴い国・道・町などの他制度の補助金や貸付金の交付を受ける場合は、請負契約金額から当該事業費を差し引いた金額から助成金を算出する。金券は額面1,000円券で、有効期限は発効日から6か月、再発行はされない。助成金交付決定の日から5年以内に当該住宅を退去・譲渡・貸与したときや、交付決定者と同居する納税義務者が町税等を滞納したときは返還を命じられる（ただし町長が特に認める場合はこの限りでない）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-04時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
